今年度からスタートした第６期印西市高齢者福祉計画・介護保険事業計画によると、今年、印西市は高齢者率がはじめて２０％を越えて２０．７％となり、１０年後の平成３７年には２８．６％、６５歳以上の人口は２６，３８４人になると予測されています。そのうち、要支援・要介護者は４，１９６人と予想され、現在の１．５倍以上になります。言うまでもなく保険料も比例して、第６期に月額４，７００円となった１号保険料基準額は、平成３７年には月額７，３４７円に達すると予測されています。

現在でも介護・医療の人材が足りない施設やサービスがあるなかで、いったいこの１０年間はどのような状況が展開され、１０年後１．５倍となった要介護者は、地域でどのような暮らしを強いられているのでしょうか。これまで以上に、状況の分析や政策の決定を急ぎ、業務の再構築を図らなければ、対応しきれなくなることは火を見るより明らかです。

こうした背景をふまえ、１０年後をみすえた高齢化対策をこれからともに考えていく一助となることを願って質問しました。

（１）第６期計画を推進していく上で、もっとも優先して取り組むことは何か。
（２）昨年度、地域資源の洗い出しを行っているはずだが、第６期計画での日常生活圏域ごとに地域資源の現状はどうなっているか。地域ごとに何が不足しているのか。
（３）現在、医療・福祉の専門職はどの部署に何人いるのか。