痛ましい児童虐待の事件が後を絶ちません。印西市で、平成30年度に虐待の被害にあった子どもは175人にのぼり、そのうち、58人は警察への通報によって発覚しました。野田市の虐待死事件では、周囲も学校も親からの虐待を知りながら、命を救うことができませんでした。印西市でも、いつ野田市のような悲惨な事件がおきてもおかしくない状況です。市ではこの事件をどのように受け止め、組織連携などをどのような改善をしたのでしょうか。

野田の事件はアンケートの開示において教育委員会の対応が焦点となった。市教育委員会はどのように受け止めたのか？

通告元が特定できる情報を、虐待を行っていた保護者に開示するのは問題があった。

渡してしまった原因はどこにあったと思うか？

威圧的な保護者の要求に対し、児童相談所や警察等の関係機関や弁護士などの専門家と情報を共有し、連携して対応しなかったことに原因があったものと考えている。

事件を受けて、組織的な見直し、または見直しの議論はされたのか？

子育て支援課や児童相談所、警察、弁護士等と情報を共有し、関係機関と連携して対応していくことを内部で確認した。

教育委員会内部だけで解決できるような時代ではない。まるで危機感が感じられない。印西市は本当に大丈夫か？

連携を常に緊密にしていきたい。

福祉部門に「いざという時に介入できる体制がとられていること」、そして、「教育と福祉が常に連携していること」、この二つの体制が出来ていれば、この悲劇は違う展開になったでしょう。

言葉だけの連携でなく、具体化するために、教育相談員に福祉の専門職を入れてはどうか？

教育相談には、相談の経験のある小中学校の元教諭を配置している。カウンセリングや教育相談の経験を有した者が適任である。福祉専門職を配置することは難しい。今後も必要な場合には、県教育庁北総教育事務所のスクールソーシャルワーカーの活用を引き続き行っていく。

児童相談所をもっと拡充すべきだと言われますが、限界があります。いざというときに、市が介入の判断ができる体制がとれているかがカギとなります。
栗原心愛さんの命を無駄にしない取り組みが必要です。