高齢化率21％を超え、印西市も超高齢社会に突入しました。市内では比較的公共交通の便が良いニュータウン地区でも、買い物、通院に困る人が増えてきています。高齢者に限らず何らかの理由で移動に制約がある方（移動制約者）の移動する権利をできる限り支援するのは行政の大きな役割です。高齢者へのアンケート調査でも、日常生活の移送サービス、介護・福祉タクシーの充実が必要という割合が24.6％と最も高い要望です。

これまで福祉タクシー（要介護３以上の方に、タクシー利用券を年間50枚交付し、１回当たりの乗車料金の半額、1,000円を上限に助成している）のあり方については、近隣の動向をみて検討するという答弁が繰り返されてきましたが、検討の状況はどうなっているのか質問しました。