地域包括ケアシステムの重要な要素といわれる「介護予防・日常生活支援総合事業」、通称「新しい総合事業」の完全移行が約１年後に迫りました。住民主体の多様なサービスづくりが進まないと、介護保険料を負担していながら、必要な生活支援サービスを受けられない高齢者が出てくるのではないかと焦燥感を感じながら地域で活動しています。現時点での「新しい総合事業」の現状、今後の展望について質問しました。

（１）過去３年の要支援認定者の伸び率はどうなっているか。
（２）「新しい総合事業」に移行後、訪問介護、通所介護を新たに利用するようになった方はどのくらいいるのか。
（３）要支援認定者で、独居あるいは高齢者のみの世帯の割合はどのくらいか。
（４）生活支援コーディネーターには、どんな機関の、どのような人材が配置されたのか。
（５）「新しい総合事業」で提供される「多様なサービス」はどの程度整備されているのか。
（６）新たな協議体は設置されたのか。