高花給食センター跡地や購入協議中のデキシ―跡地、旧永治小学校跡のサウンディング調査の動向など、土地の活用にまつわる話が数多く聞かれます。

公共用財産、普通財産の土地活用状況の詳細はどうなっているのでしょうか。

公共用財産は公園、学校など、住民の一般的共同利用に供することを目的とした財産で、当市では、２７９万１千４０６平方メートルの土地を所有し、主に公園施設や学校施設として使用するほか、社会福祉施設や社会教育施設、保育園等に活用している。平成30年度は、閉園となった旧大森保育園を普通財産化したこと等により、所有面積が減少している。
普通財産は、特定の行政目的のために供されるものではなく、一般私人と同様の立場で管理し保有する財産のことで、利用方針が決定していない財産。当市では、２３万９千３４４平方メートルの土地を所有しており、平成30年度は、ＵＲ跡地の購入や旧大森保育園を普通財産化したこと等により、所有面積が増加している。普通財産の約６６％、１５万８千８５０平方メートルを貸し付けており、有償では、ゴルフ場や駐車場、個人住宅の出入り口として１１万９千９８７平方メートルを法人や個人に貸し付けている。無償の貸し付けでは、集会所や防災倉庫として、町内会・自治会等に３万８千８６３平方メートルを貸し付けている。

公共用財産で、建物を民間事業者が整備して社会福祉事業、社会教育事業が行われている例はあるか。

認定こども園が３施設、障害者福祉施設が２施設、介護老人福祉施設が１施設ある。

実態としては公共用財産を民間事業者に無償貸与しているという見方でいいか。

行政財産の貸し付けは、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の中で、無償貸付の規定があり、それぞれ担当課が有償、無償を判断している。現状としては、認定こども園の３施設、障害者福祉施設の２施設が無償、介護老人福祉施設の１施設が有償。

「無償はけしからん」と言っているのではない。市の各種計画で足りていない施設はないのか。もっと跡地を活用してほしい方向性だ。例えば、障がい者のグループホーム、生活介護施設、保育園、不登校の子供たちの居場所となる施設、看護付きの小規模多機能施設、そういう事業の用地として、民間事業者を公募して活用していくことはできないのか。

公共施設を維持するための財源確保の観点から、行政目的を終えた公共施設の跡地等は、「売却」を基本としているが、それぞれの土地の特性や社会情勢の変化等も踏まえ、有効な手段について総合的に判断していきたい。

市有地が無償で提供されている事業については、無償分が市民にしっかり還元されているのか、そういう視点をもって見守っていきたいと思います。