全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストは、小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年行われ、教育委員会ではこの10年間の結果を把握されていることと思います。全国的な横並び調査ゆえに、その年の順位にばかり耳目が集まりますが、もっとも大事なのは、この10年で印西市の子どもたちの学力、学習状況がどう変化してきたのか、という点です。学力テストの結果がどのように扱われ、どのように教育政策、学校経営に反映されてきているのか聞きました。

印西市の子どもたちの学力は「ほとんどの年で」全国平均や県平均を上回り、学習状況は「概ね良好」だという。しかし、この10年間で、学力の格差、学習状況の両極化が進行しているのではないか。教育熱心な家庭がある一方で、教育ネグレクトとも言えるような家庭が増えてきている、一人親あるいは両親ともに仕事が忙しく、学習について関心をもっていない、子どもに関心をもっていない親が増えているという実感があるが、どうなのか。

学力と学習状況は相関関係にある。二極化という極端な開きは、調査結果には表れていない。

ある学校で、すでに全児童生徒の２割が一人親家庭だと聞いた。全国的な調査では一人親家庭の貧困率は高いわけで、その学校は、生活状況が厳しい家庭が多くなっている、と推測することができる。状況は静かに進行する。全体では「平均を上回った」「概ね良好だ」と言っていて、気づいたときにはたいへんなことになっている可能性もあります。

学力は家庭の学習状況と連動します。子どもたちに基礎学力をつけてもらうには、やはり家庭の支援が必要です。ただ経済的支援をすればいいというのではなく、総合的な支援のためには、学校現場に福祉人材の配置が必要です。