平成30年第4回(12月)定例議会
地域包括ケアシステムの構築に向け、「介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)」「生活支援体制整備事業」「在宅医療・介護連携推進事業」「認知症総合支援事業」の4事業を段階的に実施してきていることと思います。
後期高齢者人口はこれからのピークに向けて増加していく上に、独居、老夫婦のみの世帯も増加しており、今後、地域での生活支援ニーズは急激に増大していくものと思われます。4事業のうち、生活支援や介護予防に大きく関係する「生活支援体制整備事業」はとりわけ重要な事業なので、現状を質問しました。
(1)市全域を対象とした、いわゆる「第1層の生活支援体制整備」はどのような状況か。
(2)地域包括支援センターを中心とした5つの日常生活圏域、いわゆる「第2層の生活支援体制整備」はどのような状況か。
(3)整備すべき生活支援体制とは、どのようなものか。