これまでは県が行ってきた福祉事業の指定や認可が市に移管され、福祉サービスの「質」の責任を市が負うことになっている。急増した保育施設の「保育の質」が疑われる事案も耳にし、小規模保育施設が突然の閉園となった。市の監査体制はどうなっているのか。

子ども・子育て支援制度で市が監査を行う必要がある施設はあるのか？

小規模保育施設が閉園となったため現在対象施設はない。

突然の閉園となる以前はどのような監査が行われてきたのか？

文書指導は２回行ったが、監査は実施していない。

監査には一般監査と特別監査があって、年に１回は実地監査をすることになっているはずだがやってこなかったのか？

令和２年５月に要綱制定したが、新型コロナのためにやっていなかった。

小規模保育施設はかなり以前（10年以上前）から保育サービスを提供してきたが、「ようやく」今年の５月に要綱制定して重い腰をあげた。長年にわたって「監査の体制」をつくってこなかったのだ。

無償化に伴って、預かり保育、一時保育、病児保育、ファミリーサポートセンター事業も市が監査すべき施設・事業と位置付けられているはずだ。監査は行われているのか？

運営上の違反や不当が疑われる場合に監査を実施することになっている。そのような事例は発生していないので監査はしていない。

事件や事故が起きていないから監査しなくていいではなく、事件や事故が起きないようにするのが監査だ。端的に言って、「監査する状況はないかしていない」ではなく「体制が整っていないからやれない」という状態だ。「保育の質」への責任をもっと自覚してほしいと思う。
保育の現場をよく知っているベテランの再任用職員を活用して早急に体制づくりをしてほしい。