文科省の調査によると、昨年度、不登校といわれる児童生徒数は全国で18万人を超え、コロナ禍でスタートした令和２年度は、さらに不登校が深刻になっていると報道されている。印西市の現状はどうか。

学校に行きづらくなっている児童・生徒は何人いるか？

令和２年度10月末時点で80名。昨年度は83名だった。今年度は臨時休校で登校期間が短くなっていることを思うと増加傾向。

「長期欠席率」はどのくらいか？　県内平均からみてどうか？

令和元年度、１年間に30日以上の欠席があった児童生徒の割合は、小学校が1.3％、中学校が3.8％。県平均は小学校では、1.52％、中学校では、4.93％で、印西市は県平均より低い。

「まだ県平均よりも低い。もっと深刻なところはある」と教育委員会が受け止めているとしたら、大きな問題だ。数字ではなくて一人一人の学びの問題なのだから。教育委員会がどう受け止めるかで現場の対応は変わってくる。

不登校のまま義務教育を終えた生徒は、令和元年度何人いたか？

中学３年生の生徒のうち、年間の欠席日数が90日以上で、長期欠席が卒業の時期まで続いた生徒は18名。

その18人は、義務教育終了後もどこかの相談機関とつながっていることは把握されているのか？

市教育センターの適応指導教室が５名、市教育センターの教育相談１名、県教委の訪問相談担当教員１名、医療機関２名と把握している。

教育関係以外の相談機関として医療に２名つながっているだけで、卒業と同時に「あとは自力でなんとかしてね」という状態で送り出すことになる。これは本当にひどい話で、長年にわたるひきこもりにつながっていく可能性もある。八街市では、18歳までの切れ目ない支援をしていくために、在学当時から福祉の支援をしっかり位置付けている。これまで何度質問しても印西市ではおいてもらえない福祉人材を数多く教育委員会においている。印西市はこの先の何もしなくていいのか？　印西市は「まだ」必要ないと思っているのか？