障がいがあってもなくても一緒に学ぶインクルーシブ教育。平成25（2013）年に内野小が研究指定校になり、印西市の取り組みがはじまった。特別支援教育の到達点と位置づけるべきものと考えているが、現状では理念として掲げられているわけでもない。取り組みの現状はどうか。

インクルーシブ教育を進めていくために必要なことは何か。

個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導ができるように対応することが必要と考えている。

例えば具体的に見えづらいものをデジタル技術を使って見えるようにすることが、「ニーズに応える」ことではない。ニーズとは「ともに学ぶ」ということだ。普通級と支援級の交流学習は十分に行われているのか。介助員が足りずにやりたいことができないという声が聞こえている。そんなに足りないなら親がボランティアとして入りたいという提案もある。

介助員をやっていただける人材をしっかり探して対応していきたい。

「ともに学ぶ」ためには、個別ニーズに対応するだけでなく、理解教育がもっとも大事だ。児童生徒の３分の１が自閉症児という武蔵野東学園では、入学後、子どもと保護者の理解教育を継続して徹底して行っているという。印西市はどうか。

総合的な学習などで、障がい者や高齢者等の困難さを理解するために、疑似体験を取り入れる等の取組を行っている。