ニュータウン地区の宅地開発に伴い子ども人口が増加しています。近年、特別な支援を要する子どもが増加傾向にあると言われていますが、子ども人口が増えていく中で、発達に援助が必要な子どもも増えていると予想されます。ここ数年、保育園が次々に開園していますが、子ども発達センターへの需要は増加していないのでしょうか。

現在の子ども発達センターは、簡易マザーズホームとして平成５年に設立され、自立支援法の施行に伴い子ども発達センターとなりました。その後、総合支援法が成立していますが、支援内容、教育部局との連携体制はどのように推進されてきているでしょうか。

今年度は障害者基本計画の最終年度であり、現在、障害者福祉計画と連動させ、新たな障害者基本計画が議論されていることと思います。

そこで、以下の点を、福祉、教育の双方にお伺いいたします。
（１）発達に支援が必要とされる子どもの推移はどうなっているか。
（２）特別支援学校と地域の特別支援学級に進学する子どもの割合はそれぞれどのくらいか。また、近年の傾向はどうなっているか。
（３）子ども発達センターとは子どもにどのようなかかわり方するところか。
（４）教育委員会では療育をどのようにとらえているか。