第７期介護保険事業計画の、認定者を除いた１号被保険者を対象としたアンケート調査によると、住民どうしの助け合いが必要という回答は７割を超え、さらに「助ける側にもなりたい」という回答は９割を超えています。市民の意識は醸成されていると言えます。

要支援認定者を対象とした通所や訪問の介護サービスを、住民主体で担う取り組みは、第７期計画期間に入って、各地でみられるようになってきていますが、印西市では、住民主体サービスを創設する具体的な一歩が踏み出せていないと感じています。

新年度には早くも第８期計画の策定準備が始まります。第８期には、住民主体サービスの必要性も顕在化してくると思われますので、質問しました。

（１）住民主体サービスの創設をテーマに関係機関や関係者と意見交換などをした実績はあるか。
（２）介護支援ボランティア制度をテーマに広く意見交換などをした実績はあるか。