介護保険法の改定で、二次予防事業と要支援認定者の介護予防サービスが再編されて「新しい総合事業」が創設されることになり、印西市は今年度中に実施する方針で進めようとしています。しかし、給付から事業に切り替わることで介護報酬が実質的に下がり、要支援認定者の生活が困難な状況になる可能性があります。

平成18年度から始まった介護予防事業は、その成果が何も検証されないまま保険制度から押し出され、これからは地域住民が担っていかなければなりません。

印西市の第６期介護保険計画によると、一般高齢者の３割近くが将来の介護リスクの高い二次予防判定者であり、３割に認知症の疑いがあり、閉じこもり、うつ傾向にあるとされています。危機的な状況が地域で静かに進行しています。

これからの介護予防のあり方を考える契機とするため質問しました。
（１）二次予防判定者の推移と予防事業の実施率はどうなっているのか。
（２）これまでの介護予防事業の成果をどのように評価しているか。
（３）介護予防はこれからどう変わらなければならないのか。
（４）介護予防とは本来は何を行うことだと考えているか。