子ども人口が急増して、「子ども発達支援センター」がキャパシティを超え、発達に心配のある子どもたちの支援が十分に行えていない状況をこれまで何度も質問してきた。しかし、「児童福祉法の改正で「児童発達支援センター」の設置が義務付けられ、いずれ移行させる」と先送りされてきた。児童発達支援センター移行への現状はどうなっているか。

近隣市の児童発達支援センターの設置状況はどうか。

白井市、柏市、我孫子市、八千代市などが直営、佐倉市は指定管理者で設置している。

つまり、近隣市はほとんど設置済みだ。移行・設置に向けて、専門人材は確保できそうか。

児童福祉法に基づく基準で指定通所支援では、人員は確保がされているが、新たな事業「障がい児相談支援」「保育所等訪問支援」の専門人材が確保がされていない。今後、確保が必要。

「保育所等訪問支援」の保育所「等」はどこを想定しているか。

厚生省令では、保育所、幼稚園、認定子ども園、小学校、特別支援学校が想定されている。

例えば、印西市では「等」の範囲をどうするかによって、確保する専門人員の数や専門性はかわってくる。新しいセンターの利用対象年齢をどうするのか、どういう理念や方針をもち、どこを充実させるのか「移行計画」をもつべきではないのか。

職種によっては基準以上配置しているところもある。新規事業なので、状況をみながら人員体制を充実させていきたい。

状況をみて充実させていくことができれば、現状がこんなにひっ迫してはいない。現状を訴えるだけで人員増が望めないのは現状を見れば明らかではないか。「段階的に増やしていく」とか「状況をみて増やしていく」という答弁は、目指している到達的を示していて初めて言えることだ。もっと答弁に責任をもってほしい。「移行計画」つくるべきではないか。

令和５年６月定例会で設置管理条例を提出する予定だ。そこで運営方針や配置人員を示していきたい。

近隣市の同様施設の専門人員配置状況を調査した。印西市は、現状、常勤９非常勤18の計27人、人口がほぼ同規模の我孫子市は常勤19人非常勤27人の計46人、鎌ヶ谷市は常勤16人非常勤22人計38人、こども人口が急増している流山市は常勤42人非常勤14人計56人。印西市のほぼ２倍の専門職を置いている。やはり「母になるなら流山」だと思い知らされる。これらの市が、特別にニーズが多いわけではない。どうしたらこの差が縮まるのか。即戦力の専門職を確保するために、社会人採用を実施している自治体も増えている。しっかり取り組んでほしい。

人材、人員の確保は福祉の分野に限らず重要で必要なこと。労働環境も大きく変化しているので、既定の募集にとどまらず臨機応変な対応が必要だと認識している。