子ども人口急増で特別支援教育の現状はどうなっているか
令和4年第2回(6月)定例議会
子ども人口の急増で、各学校の特別支援教育が人的質的に十分対応できているのか。現状を心配している。
- 各小中学校の特別支援学級数と在籍児童生徒数の推移はどうなっているか。
- 令和元年度は61学級で281名、令和2年度は68学級で309名、令和3年度は75学級で357名、令和4年度は81学級419名。
- 3年間で1.5倍という急増だ。介助員の配置はどうなっているか。
- 介助員数は、令和元年度は43名、令和2年度は43名、令和3年度は40名、令和4年度は38名。
- 子どもの数は急増しているのに、介助員は減っている。これで現場からの要望に応えられているのか。
- 学校からの要望にすべて応えられているわけではないが、状況を確認して必要な人数を配置している。
- 現場の必要数と教育委員会が考える必要数が乖離している。現場の要望などを調整する役割として「特別支援教育コーディネーター」が配置されているはずだが、誰が指名されているのか。
- 特別支援学級担当教員、教頭や通常学級担任が複数指名されている。
- 特別支援教育コーディネーターの役割はたいへん重要で、福祉と連携でき、校内をまとめられ、担任の支援もできる、かなり力量のある先生でないと務まらない。どのような研修をしているのか。
- 例年4月に教育センターにおいて、特別支援教育担当者研修会と特別支援コーディネーター研修会を実施し、特別支援教育を担当する教員の資質向上に努めている。また、4月と9月には学習指導員と介助員の研修を実施している。
(そもそもコーディネーターは支援級担任を支援する側だと思われるが、支援される担任をコーディネーターに指名するのか? 教頭も忙しくて専任できないだろうし、福祉職の専任者をおくべきでは? 研修していればいいものでもない。)