一般質問
公共調達でさらなる政策推進を
令和４年第１回（３月）定例議会
- 市が公共活動で使用する物品や委託業務などの契約（公共調達）は、SDGs（持続可能な開発目標）の「つくる責任つかう責任」の達成の上で注目されている。雇用や人権、環境配慮などの社会的価値を尊重した契約をすることで、政策達成の手段として明確に位置づける考え方だ。印西市は「グリーン購入推進方針」や「障がい者就労施設等物品調達推進方針」を策定して取り組んでいるが、グリーン購入推進方針は取組みが始まってすでに20年になるが、当初と現在で取り組み内容はどう進んでいるか。
- 公用車を低燃費、低公害な車両へ入替え、公共施設の機械・照明などはエネルギー効率の良い設備への更新ができている。調達の際の推奨品リスト（参考とする環境配慮製品のリスト）は、平成19年度に見直しを行った。
（15年近くリストの見直しがされていない！）
- 工事の総合評価方式の評価項目はSDGsの視点からどう評価できるか。
- 評価項目の『若手技術者の配置』や『災害対策に関する協定』、『地域美化活動ボランティア実績』、『障がい者雇用促進』、『高齢者雇用促進』及び『女性雇用促進』等が入っている。
- これらの評価項目は国でモデルを定めているが、印西市の評価項目には独自の視点が何か入っているか。
- 独自の視点は入っていない。
- カーボンニュートラルの実現にむけ、調達においてどのような取り組みがされているか。
- 行政活動で排出される温室効果ガスを削減していくため、省エネルギー性能の高い照明や空調設備の導入、低公害の公用車の導入、低炭素電力の調達等に取り組んでいく。
- 電源構成で、再生可能エネルギー比率100％の新電力がある。低炭素電力を調達しているというが、再生可能エネルギー比率の高さと価格ではどちらが優先されているのか。
- 現在は価格を優先した調達になっているが、今後は、再生エネルギー比率を加味した電力調達方法を調査研究していく。
