今年度から新たな構想「住みよさ実感都市 ずっとこのまち印西で」に基づく第一次基本計画が始まり、第１次実施計画も策定された。実施計画は、基本政策を具体化する行政活動を市民に明らかにしていくもので、実施計画こそ、基本構想、基本計画策定と同様の市民参加が求められるのではないか。

基本計画の基本政策に「誰もが安心して健康で明るく暮らせるまちをつくる」とある。そのためは、「防災・減災対策を強化」が必要で、具体的には「防災意識の高揚や地域における防災力の向上」が施策として掲げられている。では、防災意識の高揚のためにどんな事業をやるのか？　ここが実施計画の部分で、実は一番大事なところ。実施計画には、「ハザードマップの配布」「講習会の開催」「ホームページでの情報発信」「自主防災組織の支援」などの事業が掲げられている。十何年も同じ事業が掲げられて、目を見張るような効果があるとはとても思えない。今までとは違うやり方をする、違うアプローチをする必要があるのではないか。具体化する事業に新しいアイディアが求められていると思う。実施計画をつくる上で新しいアイディア、新しい目線が必要だと思わないか。

実施計画は総合計画審議会からのご意見や行政評価の結果を踏まえ策定している。また、隔年で市民満足度・重要度調査を行い、行政サービスに対する市民意識を把握し、実施計画の策定に反映できるよう努めている。

長野県佐久市ではいくつかの事業を抜き出して市民に意見を聞く仕組みを取り入れている。佐久市でできていることを印西市でも検討できないのか。

先進事例を今後研究していきたい。