国土交通省が呼びかけている「住宅セーフティネット事業」は、低所得者、高齢者、障がい者、ひとり親世帯でも入居できる賃貸住宅を登録し、住まいのセーフティネットを構築しようとする事業です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目の前に、低所得者向けの住宅が少ない印西市は、所得の少ない高齢者の住まいの安心にどう取り組むのでしょうか。

福祉部で「住宅セーフティネット事業」を研究したことはあるか。

行った実績はない。

地域生活の困難事例は、住まいの問題が絡むことは少なくない。実態を把握しているか。

個別の経済状況を調査することができないので、把握については難しい。

個別ケースの最前線になっている地域包括支援センターやワークライフサポートセンターで、どのような住まいの問題が生じているか把握していないのか。

地域包括支援センターが開催する地域ケア会議において、生活困窮の高齢者世帯への支援をテーマに事例検討を行った圏域があったと聞いている。

検討会で取り上げられた事例は、「問題のある特別な高齢者の話」ではない。病気やリストラなど様々な事情で老後の蓄えが少なく、子と疎遠になっていたり、子も自分の生活で手一杯だという高齢者は少なくない。夫婦の年金をあわせて成り立っていた生活も、片方が亡くなると家賃や分譲マンションの管理費、固定資産税などが相対的に高額になる。しかし、転居しようにも市内に家賃の安い住宅がなく、転居費用もないので、食費や医療費を削って現状を維持していくしかないという事例が多く出てきている。これは平均的な高齢者世帯の姿で、これから多くの市民が住まいの問題に直面していく。「住宅セーフティネット事業」を具体的に進めていく必要性はないか。

今後、低額の家賃を求める住宅確保用配慮者が増加することは想定される。住宅セーフティネット事業の必要性は認識している。今後の相談体制の充実に努めていく。