昨今、マスコミを賑わす入札の積算ミスなどが続きました。その度にチェック体制は強化され、競争性・透明性の高い制度を目指して、毎年、現状に即した見直しがかけられています。一方で、入札・契約に要する事務量が増大しているのではないかと考えられます。現状を聞きました。

入札と一口に言っても、調達内容の区分として、工事、委託、物品とあって、種別も大きく、指名競争入札と一般競争入札とあり、手段としても、電子入札か従来型の入札か、年々その様相が変わってきている。10年前の10年前の平成21年度、29年度、30年度、令和元年度の、工事、委託、物品の割合と、それぞれにおいての一般競争入札の割合を教えてほしい。

平成21年度は、工事３割（うち一般競争入札は２割）、委託６割（一般競争入札は０件）、物品１割（うち一般競争入札は８割）。
29年度は、工事２割（うち一般競争は７割）、委託６割（うち一般競争は１割）、物品２割（うち一般競争９割）。
30年度は、工事２割（うち一般競争７割）、委託６割（うち一般競争１割）、物品２割（うち一般競争８割）。
令和元年度は、工事２割（すべて一般競争）、委託７割（うち一般競争２割）、物品１割（うち一般競争は８割）。

電子入札の割合ではどう推移しているか。

平成21年度の実施割合は４割。29年度は８割、30年度は９割と令和元年度は１件を除きすべて電子入札となっている。

長期継続契約の現状をきく。現在は、長期継続契約にしている案件はどんなものがあるか。

長期継続契約は、継続的な執行を必要とする場合の特例的措置として、適用範囲を条例で定めている。発注側、受注側双方にとって、安定的に業務が継続でき、事務の軽減が図られているものと考える。長期継続契約を締結している事業は、物品の借入れと、それに付随する保守業務、電力、警備業務、受付業務、電話交換業務、公用バスの運行管理業務、給食の調理、配送業務など。

条例で定めている範囲を目いっぱい活用できているか。

建物清掃業務など、まだ、実施されていないものもあり、業務担当課と連携し、研究をしていきたい。

インターネットで調べた範囲では、条例改正して適用対象を拡大しているところや推進方針をはっきり打ち出している自治体がありました。印西市は制定以来、まったく動きがとまっている印象です。発注側、受注側双方に人手不足ではないかと思われ、長期継続契約を積極的に導入していくべきと考えています。