世界的企業であるGoogleのデータセンターが市内に進出することになり、「電力不足」という課題があると聞き及びました。データセンター１つで、市内の全家庭が消費する電力が必要になるそうで、それほどの電力を市内で消費しているということは、それだけ多くのＣo²排出していることになります。市民生活から生じた課題でないとはいえ、印西地域として、いっそう低炭素社会実現の取り組みを推進していかなければなりません。

消費される電力をできるだけ再生可能エネルギーに切り替えていく努力をするしかないと思うがどうか。

省エネを推進するとともに、再生可能エネルギーの活用が必要不可欠である。市では太陽光発電システム等の設置に対しての補助を引き続き実施していきたい。

ソーラーシェアリングを研究したことはあるか。

ソーラーシェアリングについて、農業者やＪＡなどと共同で研究したことはない。

ソーラーシェアリングとは、農地を耕作とソーラー事業でシェアし、売電の収入で農業の安定経営を支えていくという事業です。千葉県内の各地、白井市でも酒々井町でもすでに取り組みがされています。印西市で多い水稲でも事例は多々あります。

今は市内各地の耕作放棄地にソーラーパネルが敷き詰められている状態です。その立地に仕方については、かえって環境破壊を引き起こしているものも散見され、問題になっています。野立ての乱開発ではなく、耕作の環境を保全しながらソーラー事業ができるソーラーシャアリングは一石二鳥の事業ではないかと思います。
しかし、早晩、固定価格全量買い取り制度が事業用には適用されなくなる見込みなので、ソーラーシェアリングの売電は、家庭用と同じ扱いにしてもらう、市場価格の差額を補助してもらうなど、国への働きかけや政策的な誘導が必要です。

電力不足のきっかけをつくったGoogleは、「ＲＥ100」に加入しています。ＲＥ100とは、事業活動に必要な電力をすべて再生可能エネルギーに転換していく、そういう取り組みをしますと宣言した企業が加盟する国際組織です。市長がこれからどんどん誘致していきたいといっている世界的企業はほとんどがＲＥ100を宣言しています。

耕作放棄地の解消にもなり、農家の経済的支援にもなり、そしてこの地域としてＣo²削減になる。しかも、そういう努力をしている印西市を、ＲＥ100に加盟しているGoogleや世界的企業は必ず評価してくれるはずです。

政策的な取り組みができないか、まずは研究をしてみてはどうか。

メリット・デメリットやリスクなどを踏まえ、農家にとって有益なものとなるのか、研究したい。

「エネルギーの地産地消」という考え方が注目されています。遠くの原発や湾岸の火力発電所から来た電力ではなく、地元でつくった電力を地元で使うという考え方です。送電のコストがかからず送電中の電力ロスも少ないと言われます。電力不足の状況を逆手に、印西市としては、積極的にエネルギーの地産地消を進める方向性をもつべきです。
強固な地盤で成田に近いというポテンシャルに加え、再生可能エネルギーに力を入れている、ということはたいへんなセールスポイントになりえます。