近年の大災害において、避難に支援の必要な要介護高齢者や障がい者等の死亡率は、全体の二倍にのぼると言われ、救助・救援活動が迅速に行われるよう、情報伝達や安否確認の方法を平常時からしっかりと準備しておくことは、市民の生命を守る上で必要不可欠なことです。

避難行動要支援者名簿や避難支援個別計画の作成は、災害対策基本法で義務付けられており、印西市においても、平成23年３月に策定された「印西市災害時等要援護者避難支援計画」により、あんしんＩネットが推進されていますが、取り組みの現状はどうなっているでしょうか。

明日起きるかもしれない大災害への備えを確認するため、以下の点をお伺いします。

（１）地域防災計画の改定作業が進んでいるが、避難行動要支援者に関して、何か変更されたところはあるのか。
（２）避難行動要支援者は全体でどのくらいおり、名簿はどのように管理されているのか。
（３）あんしんＩネットの進捗状況はどうか。避難支援個別計画が作成できた人数はどのくらいか。
（４）災害時等要援護者避難支援計画は、どのように策定されたのか。また、今後は見直しの予定はないか。