今年最後の定例議会が始まっている。
今日、一般質問が終わり、たまっていた様々なことに手をつけようかな、ということで、ちょっと気になったことを書き留めておこうと思う。

開会日（11/29）に全員協議会があり、議員の身分に関わる事項がいくつか議長からはかられた。その一つに、「地方議員も厚生年金に加入させてくれ」という意見書を国に出してほしい、という要望が近隣市議会の議長からきているが、印西市はどう対応すべきか、というものがあった。

この厚生年金加入の動きは、鳥取県議会が言い出し（だったと思う）、山陰地方から徐々に全国に広がってきている。要望の理由として、地方議員の身分上の不安定さがあげられている。
つまり、「落選すればただの人」で、４年に一度は「失業」の可能性があり、選挙や付き合いに金がかかって蓄えは無し、年金は基礎年金だけ、というのでは、有能な人が集まってこない、せめて厚生年金ぐらい入ってないと、というわけだ。

端くれとしては納得するところもあるが、地方自治の有識者たちは、「議員は被用者ではない」と、反対もしくは慎重という意見が多いようだ。

印西市議会でも、「被用者ではない」ので慎重に対応して、決議しないこととなった。

たしかに議員は誰かに雇用されているわけではない。「被用者」ではない。が、税務上は「給与所得者」なのだ。
議員は、「一人親方」のような「個人事業」だと思うが、給与は定額なので、税金を納めるときは、給与所得者だ。給与所得者は給与所得控除以外に経費が認められない。活動の広報に必要な印刷代、日常活動の交通費、このホームページの管理費なども、議員事業の必要経費といってもいいと思うが、現実は報酬の中から負担している。

税務上、必要経費が認められない代わりに「政務活動費」が補助されている。そう、あの悪名高き、不正の温床の、議員の第二のセイカツ費というやつだ。

セイカツ費の不正使用として報道されている内容をみると、「飲み代」とか「自宅なのに事務所家賃」とか、「そこまで言われるの～」というものも実はある。
甚だしく高額なものは別として、事業経費では交際費として多少の飲食代も可だと思うが、セイカツ費では×。個人事業で自宅を事務所としている場合、家賃や水光熱費の按分は可だと思うが、セイカツ費だと記者が追いかけてくる。

報道では議員特権として殊更な言い方をされる。でも、現実はこんな矛盾だらけだ。
厚生年金が無理なら、個人事業としての税務申告を許してほしい。それならセイカツ費は必要ない。事業に必要かどうか、税務署が厳しくチェックしてくれるだろう。

厚生年金の議論は、地方議員の本当の姿を市民に知ってもらうのに良い機会なのではないかと思うが、どうでしょうか。（2016/12/3）