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時代に即した「ふれあいバス」の見直しを

令和元年第2回(6月)定例議会

市民の大切な足である「ふれあいバス」は、様々な要望に対応をしてきた結果、「1台のバスで1ルートを運行するには距離的に限界に達している」という答弁されるに至った。
現在おかれている「ふれあいバス見直し検討分科会」では、「限界に達している」現状をどのように見直していくのでしょうか。

そもそも、ふれあいバスを運行する目的は何か?
主要な公共施設等への市民の足の確保等を目的にしている。
「公共施設への足」という目的がどのくらい達成できているのか、公共施設ごとに、交通手段を調査すべきではないか?
検討していきたい。

文化ホールの夜公演や、「市民アカデミー」などの市の主要な事業も、車が運転できないと参加しづらいと聞く。また、小林地区とNT中央地区は直行便がなく、例えば、小林地区からは印西温水センターやNT中央駅周辺の施設に行きづらく、NT中央から平岡の墓地、葬祭場へ行きづらい。果たして、十分に「公共施設への足」となり得ているのだろうか。
ふれあいバスがスタートした平成2年当時は「公共施設への足」でよかったかもしれないが、「高齢者の免許返上」など、当時は想定できなかった今日的な課題が出てきている。民間のスーパーや病院を意識したルートにするなど、目的を見直し、検討委員会でふれあいバスがこれからどんな役割を担っていくのか、根本的な議論をする必要がある。

国交省の調査報告書によると、印西市は市民一人あたりの公共交通にかける予算額が、中央値よりの少ない。地勢要件が似ている他市の状況を調査したことはあるか?
地勢要件等の諸条件が類似した自治体には、調査していない。
ミニマムの水準をどこにおくのか、どこまで利便を追求するのか財政的な目安が必要だ。根本的な見直しが進めやすいように、目安を設けるのは政治の責任ではないか。
地勢要件の類似したところを調査し、十分研究していきたい。

公共交通は、利便を追求すれば予算は「青天井」。他市はどういうルールでミニマムの基準を決め、予算的にどこまで利便を追求しているのか調査し、印西市ではどうするのか明確にしておく必要がある。例えば、「決算総額の一定の割合を常に公共交通に充てる」というような目安を設け、いくらまで交通の利便を追求する経費にできるのか、市民的なコンセンサスをつくるべきではないかと考える。

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