福祉や住環境、防災、防犯など、地域力への政策的な要求はさらに高まっています。一方で、新たな宅地がどんどん広がり、また高齢化により地域の住民のつながりが希薄になっている地域もあります。地域コミュニティ醸成のために、今改めてこれまでのコミュニティ政策を総合的に点検する必要はないでしょうか。

町内会自治会連合会の地区連絡会のエリアごとに、それぞれ面積と人口、構成団体はどうなっているか。

平成30年４月１日現在で、地区連絡会は自治会総数177団体のうち町内会自治会連合会に加入している174団体で構成されており、地理的・歴史的な要因などから、10地区に設置されている。具体的な線引きをしておらず、字別の人口と異なることから、数値を捉えていない。

地区連絡会の適正規模を検討したことはあるか。

課題としてあがっていない。

市は何のために「地区連絡会」をおいているのか

地域内における顔をみえる関係の構築をはじめ、地域内で活動する団体の相互理解の促進や地域課題の共有を図るため。

相互理解を進め、地域の繋がりを強化するために補助金を設けているが、何地区が活用しているか。

平成29年度は３地区に交付した。

せっかく地域の繋がりを強化するために補助金を交付しているのだから、なぜ活用されないのか政策を検証すべきだ。活動が効果的に行える規模はどのくらいか、検討が必要だ。「コミュニティ推進計画」を策定するなかで、政策の再点検をしてほしい。