昨年、総務省から公共施設等総合管理計画策定の指針が示され、印西市でも公共施設のうち市有建築物の現況調査が行われ、３月に結果が公表されました。それによると、施設をこれまで通り維持していくためには、今後、充当可能な財源の５倍、年間25億円が必要だと見込まれています。これからは施設の統廃合も視野に、どのような施設にどのような機能が必要か、将来的な大きな方針をつくっていかなくてはなりません。そこで、以下の点をお伺いいたします。

（１）総合管理計画策定までのスケジュールはどうなっているか。どの時点でどのように市民の声を取り入るのか。
（２）地域福祉の推進のためには、地域に人が集える拠点が必要だと考えるが、方針をつくる際に、コミュニティ政策を担う部門はどのように連携していくのか。