印西市議会議員 ますだようこ(増田葉子)2022年9月定例会の議案 - 印西市議会議員 ますだようこ(増田葉子)

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2022年9月定例会の議案

議案1号 職員の育児休業に関する条例の一部改正

公務員の育児休業等に関する法律の改正を条例に反映させたもの。男性の育児休業取得が進むよう、産後パパ育休(出生から8週の産休期間中の休業)と育児休業(出生後8週から3歳まで)をそれぞれ2回に分割して取得できるようにするなど制度を柔軟にした。また、非常勤職員でも取得できるよう要件が緩和されて、在職1年未満でも一定条件のもと取得できるようになった。

印西市の実績として、令和3年度に育児休業した職員は11人でうち男性は1人、子が生まれ育児休業を「取得できた」男性職員は8人いて、実際に「取得した」職員は1人、取得率は13%だった(国の目標は30%)。また、これまで非常勤で育児休業を取得した職員は2名あったとのことで、さらに取得しやすい環境を整えてほしい。

議案2号 高齢者就労支援センター設置管理条例の一部改正

現在、そうふけふれあいの里(旧草深小跡)におかれている「高齢者就労支援センター」を旧永治小跡地に改修工事の上移転させる。改修工事の契約金額は議案7号で2億9,150万円となっている。高齢者就労支援センターは、平成17年の設置以来、毎回指定管理者の公募を行っているもののシルバー人材センターがずっと指定管理者となっており、実質的にシルバー人材センターの事務所となっている。高齢者の就労ニーズは、シルバー人材センターで対応しきれないはずで、そうしたニーズにどう対応しているのかが大きな問題と思う。移転することで、就労に関する相談が充実されるのか、答弁では要領を得ない感じであった。

議案3号 手数料条例の一部改正

地方分権一括法(第12次)の改正によって建築基準法が改正され、条例中で引用している条項番号の整理をしたもの。建築基準法の改正要旨は、災害時の応急仮設建築物の存続期間(最長2年3か月)を、特定行政庁(県と政令市)の判断で延長できるように見直されたというもの。

議案4号 一般会計補正予算(4号)

約13億円を追加する増額補正予算。予算編成時の人件費から現在の人件費に補正し、全体で1億4,700万円の減額になったが、「物価高騰対策で市民一人あたり5千円の給付」に6億3,700万円、いわゆる「消えた白線」の解消に1億円、小中学校の水光熱費の高騰、教材整備などで約2億円、物価高騰で給食材料費の増で6千万円、コロナ対策費の精算により国への返還金1億5千万円などがそれぞれ増。財源として財政調整基金を12億円とりくずした。

また、牧の原小学校の2棟目の増築校舎で、児童数の増により規模を大きくしなければならず、債務負担行為が約4億円増額されている。

人件費の大幅減の内容は、予算編成時から現在までに早期退職などで常勤職員が14名減り、その穴をうめるために非常勤が17名増えて、常勤的な仕事を非常勤で補う構図が進んでいる。来年度の採用で新卒でない人材を前倒し採用するなどしていきたいという答弁だった。

議案5号 国民健康保険特別会計補正予算(1号)

コロナ感染者の傷病手当金を実績で86万7千円増額する。財源は国の特別調整交付金。一人あたり62,000円の支給で15人分を想定している。

議案6号 介護保険特別会計補正予算(1号)

前年度決算の確定で2億1,433万円を繰越金として増額し、財政調整基金に積み立てる。

議案7号 工事請負契約の締結

旧草深小跡のそうふけふれあいの里にあった高齢者就労支援センターを、旧永治小跡に移転させるための改修工事の契約。総合評価方式の競争入札で、2億9,150万円で佐倉市の株式会社ナカムラが落札している。旧永治小の体育館を解体撤去し、校舎の1階部分のみを「実習室」「パソコン室」などを備えた施設に改修する。

そもそも高齢者就労支援センターを、ここにもってこようという発想は、「これからの暮らしと仕事のことを相談したい」と思った高齢者が訪ねやすいところにしようなどという考えから出たものではなく、「シルバー人材センターの事業が今の場所では手狭になったから」なのだと想像される。高齢者の就労はその方の暮らしの状態や健康と切り離せないので、支援を求めてくる高齢者が来やすく、相談機関が集まった場所に設置されるのがベストだと思うが。高齢者就労支援センターなどと銘打たず、シルバー人材センターの事務所として無償提供するほうがよほどすっきりする。改修後、指定管理者を公募し選定することになっているが、おそらくシルバー人材センターが指定管理者となる。「特定の団体を想定していない」という答弁だったが。

議案8号 工事請負契約の締結

内野保育園、2回目の大規模改修工事の請負契約。総合評価方式の競争入札で、2億6,320万円で市内業者の小幡工務店が落札している。狭い敷地の中での改修工事で、半年ほど給食も止まるとのことだった。

議案9号 工事請負契約の締結

松山下公園陸上競技場観覧席の大規模改修工事の請負契約。国の交付金の締め切りの関係で、総合評価方式の入札にできず、制限付一般競争入札により2億7,060万円で成田市の島田建設が落札。総合評価方式でなかったからか10社がエントリーし、7社が応札した。工事期間は完全閉鎖で、来年7月に竣工予定。

議案10号 千葉県市町村総合事務組合の構成団体の追加、組合規約を一部改正する協議

千葉県市町村総合事務組合に「四市複合事務組合」を加える規約の改正について、構成団体に協議があり、議決によって承認するもの。追加された「四市複合事務組合」は、特養と葬祭場を共同運営するために八千代市、船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市で結成された一部事務組合。千葉県市町村事務組合とは、県内の54市町村、37一部事務組合、後期高齢者医療広域連合で構成する団体で、構成団体職員の退職金の支給や公務災害補償、採用試験の実施、公平委員会の事務などを共同処理している。

議案11号 工事請負契約の締結

高花小学校の大規模改修工事の請負契約で、制限付一般競争入札により、5億2,668万円で横芝光町の古谷建設が落札。工事期間は約1年半。最初に総合評価方式の入札を実施し、1社応札したが低入札価格調査にあたって辞退され、不落となった。その後、制限付一般競争入札で実施したところ6社応札した。議案12号の契約の入札でも同様の状況が起きている。総合評価方式の入札には参加しないが、通常の一般競争入札には参加してくる。考えたくないが、お話合いであえて不落にしている?

議案12号 工事請負契約の締結

小林コミュニティプラザの大規模改修工事の請負契約。制限付一般競争入札により3億2,670万円で柏市の古川建設が落札。来年9月まで完全閉館して工事が行われる。図書館、公民館、出張所の複合施設だが、雇用されている非常勤職員は他館に配置され、雇い止めはないとのこと。

入札は、議案11号と同じ状況で、最初に総合評価方式の競争入札で実施され、4社応札したが3社は予定価格を上回って失格となり、落札した1社も低入札価格調査中に辞退し不落となった。その後、制限付一般競争入札で実施し、10社が応札している。

議案13号 一般会計補正予算(5号)

物価高騰、原油高により、低所得世帯への5万円の緊急支援金として3億7,510万円を増額する。財源は全額国庫補助。低所得世帯とは住民税非課税世帯で、7,000世帯を想定している。

認定1号 令和3年度一般会計決算認定

歳入475.3億円、歳出424.6億円、歳入歳出の差額(つまり使わなかったお金)はなんと50.6億円、そのうち繰越し手続きがあった財源を差し引いても36億となっていて、お金の使いどころがないのか?とつい思ってしまう決算。令和2年度はコロナ関連の大型給付があったため、形式上は前年比で歳入歳出ともに約11億円ほど減少している。3年度もコロナ関連の給付は続いているが、それらを差し引いても過去最大規模の決算だったのではないか。市税は全体で5億、固定資産税は3.8億円増えている。潤沢な財源はどこに使われたのか。目立つものは、学校関係の校舎増築やICT化、大規模改修工事、中央駅前センターの新施設建設など、ハード系・現状維持の事業が多く、市民サービス向上のための人材育成、将来に向けてのソフト系の投資はあまりない(コロナ禍でできなかったものもあるが)。

認定2号 令和3年度国民健康保険特別会計決算認定

歳入93.7億円、歳出93.4億円で、前年度はコロナによる受診控えがあり、そのリバウンドか前年度比で約6億円増えている。国保加入者は12,008世帯で、社会保険から切り替わって加入される高齢者などは着実に増えている。加入者の所得状況は、約8割が年収200万円未満(世帯状況にもよるがたぶん住民税非課税世帯)となっており、この状況は年々進行していくと思われる。いつも問題となる月30万円以上の高額療養費は年度途中で1億円超の増額補正をし、8.4億円の決算であった。

認定3号 令和3年度介護保険特別会計決算認定

歳入58億円、歳出56億円で収支差額が2億円出ている。第7期介護保険計画の最終年度だった前年度は約3億円の繰越しがあって、特養などの整備が遅れたこともあるが、結果的に保険料を取り過ぎたのではないかという議論があった。3年度から第8期計画に入り、全国的に保険料が上がっているなかで印西市はほぼ据え置かれたが、収支均衡とはならなかった。決算書の詳細をみると、療養型(病院に近い介護施設)や訪問看護が増えており、介護状態が進んだ人は着実に増えているのではないかと思われる。3年度の途中から、施設での食費や居住費の負担上限を超えた部分を給付する「補足給付」が厳格化され、施設入所者の負担が増えている。その分、決算書に表れる給付が減っているはずだが、半年分なので「若干減った」程度の影響だった。また、厳格化によって施設を出なければならないような事例は聞いていないとの答弁だったが、注視していかないとならない。

認定4号 令和3年度後期高齢者医療特別会計決算認定

歳入9.8億円、歳出9.7億円で決算、後期高齢者も着実に増え前年度から約6千万円増加。後期高齢者医療保険料は、年金以外の所得がある等の人は所得に応じた所得割が加算されるが、ほとんどの人は均等割年額43,400円を年金額に応じて軽減された金額が保険料となる。軽減の状況は、2割軽減1312人約1.3割、5割軽減1058人約1割、7割軽減3840人約4割で全体で6割強の人が軽減対象となっており、保険料を年金から天引きされてしまう人が約7割、納付書による徴収が約3割となっている。

認定5号 令和3年度水道事業会計決算認定

印西市の上水道は県営水道、長門川水道、市営水道の3系統あり、旧市街化区域の上水道の会計決算。給水件数は前年度比で200件、給水人口も252人増え、収益も2%増えた。埋設水道管からの漏水対策も少しずつ進み、有収水量(料金徴収の対象となる水量)も増えている。が、構造的に、水道料金で経費をまかなえておらず、一般会計からの高料金対策補助金頼りの経営となっている。新規の工事としては、新クリーンセンターまでの水道敷設が岩戸地区ではじまったが、法定耐用年数を超えている水道管は全体の8.58%あり、その更新はできていない。

認定6号 令和3年度下水道事業会計決算認定

特別会計から企業会計に移行して2回目の決算。特別会計のときにはなかった経営判断指標が公開されており、単年度会計ではわからなかった全体の状況がわかるようになった。

 

指標(説明) 2年度 3年度
経常収支比率(経常収入と計表経費が同額で100%。超えると経費が上回っている) 107.7% 105.9%
経費回収率(下水道使用料で経費がまかなえているか。100%でまかなえており、使用料として妥当) 114.8% 116.4%
有形固定資産減価償却率(下水道施設の減価償却の状況をあらわす) 3.4% 6.8%
管渠老朽化率(法定耐用年数を超えた管渠の割合) 0% 0%

一方で将来の更新費用を準備する資金の状況が読み取れず。「補填財源」として別に管理されており、決算年度末で約16億円とのこと。減価償却率については、企業会計移行後からスタートするため、実態とはあわない数字になっている。

報告1号 令和3年度継続費の精算報告

令和2年度、3年度で継続費事業となったいた本埜支所やふれあい文化館の大規模改修事業など4事業の終了報告。

報告2号 令和元年度、2年度の財政健全化判断比率の修正

毎年報告している「実質公債費比率」(財政規模に債務の比率が見合っているかどうかの判断指標)の算定において、本来は債務の元金と利息を算入しなければならないところを元金だけで計算していた。修正によって、比率が0.3〜0.4ポイント上昇したが、超健全財政であることに変わりはない。

報告3号 令和3年度の財政健全化判断比率、資金不足比率

健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標あり、実質赤字、連結実質赤字は赤字でないため算定されない。また実質公債費比率は、修正されたポイントから0.3ポイント減っている(借金が減っている)。

同意1号 固定資産評価審査委員

固定資産評価審査委員の1名の再任

同意2、3号 教育委員

教育委員会委員長(教育長)と教育委員1名がそれぞれ再任。

諮問1号、2号 人権擁護委員

人権擁護委員の再任2名

請願

「国における2023年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書

この二つの請願は、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会」から、毎年予算編成時期にほぼ同内容で陳情されてきた。印西市議会では陳情はすべて議員配布(配布された陳情をみて必要があれば議員が個人で発議する)と議会運営委員会で賛成多数で決まるため、ずっと議員配布で処理されてきた。今年は、立憲民主党の梶原議員が紹介議員となって請願審査された。

内容は、小泉政権の三位一体の改革の際に、教育に競争原理をもちこみ、教科書を有償にする、教職員の給与費である国庫負担金を削減するなどの危機があり、文科省やら教育界がもう反発するなかで、こうした陳情、意見書提出の運動がされたものの流れと理解している。私からすると、今のご時世で、「こんな心配をする必要があるのか?」という時代遅れな要望も含まれていて、とくに「義務教育費国庫負担制度を堅持する」と、今年だけ声高にさけぶ必要性をまったく感じなかったので、教育費拡充には賛成したが、国庫負担制度堅持には反対した。これまで請願審査に反対してきた議員たちが、何の意見もなく賛成する。ほんとうに不思議な議会。

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