議案１号　個人情報保護条例の一部改正
デジタル社会形成整備法の成立で関連する個人情報保護法が改正がされ、これまで個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３つに分けていた関連法が一つに統合された。市の個人情報保護条例では、行政機関個人情報保護法を引用してるため、法律名の変更にあわせ整合がはかられた。条文などの内容に実質的な変更はない。個人情報保護法は、デジタル社会のなかで個人の権利が拡大される方向で見直しが図られている。

議案２号　非常勤特別職の報酬・費用弁償条例の一部改正
学校医、学校歯科医の報酬が近隣市と比較して低額だったこと、児童・生徒数の増加で負担が増えていることから見直しがされた。例として、児童数300人の学校の学校医は、現行の印西市は164,000円、成田市176,000円、白井市172,000円だった。この見直しで、164,000円は180,000円（すべて年額）に引き上げられる。学校医は校内健診のほかインフルエンザや新型コロナの学校・学級閉鎖を判断する役割なども担っているとのこと。

議案３号　消防団の設置、団員の定員・任免・服務に関する条例の一部改正
消防庁からの助言（実質的に通知による要請）により、消防団員の処遇を改善するために、出動手当（災害時、災害以外）を報酬に加算する改正がされた。また、班長は年額32,000円が37,000円に、一般団員は28,000円から36,500円に底上げされる。これまでも女性消防団員や災害時のみ従事する機能別団員（ＯＢ）など制度的な工夫もされてきたが、団員数の減少傾向に歯止めがかからない。団員定数は772人で現員は608人、充足率78％。

議案４号　国民健康保険税条例の一部改正
社会保険のように扶養制度のない国保では、家族が多いほど保険料が高くなる。生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割（印西市の均等割額は年32,500円）が課税されてきたが、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割を５割軽減（半額）にするという改正。保険税の軽減措置がされている世帯はさらに軽減幅が拡充されており、７割軽減世帯では8.5割、５割軽減世帯では7.5割、２割軽減世帯で６割となっている。減収分は、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ補填する。

議案５号　一般会計補正予算（１２号）
令和３年度最後の補正予算で（一年間でなんと予算を12回も補正した）、ようやく令和２年度の繰越金残額9億8,555万円を計上し、諸々の交付金の決定額を補正し、11億1,880万円を増額した。そこに各種事業の執行残約11億7,560万円を加えて、ざっくり23億円ぐらいを財源に年度末にどのような事業が盛り込まれたかというと、公共施設整備基金に10億円積み立て、子育て世帯に４億2,594万円の給付（国給付の補足分＋市単独の10万円給付）、市民一人あたり５千円のクーポン券を給付する「いんざい応援クーポン事業」第２弾に約６億円、道路の補修費に1億3,857万円、小中学校の大型モニター購入費約1,800万円など。これらの事業は基金積立て以外はほぼ令和４年度に繰越された（繰越明許18事業）。

議案６号　国民健康保険特別会計補正予算（３号）
年度末に保険税収入、国庫補助金、調整金、一般会計からの繰入金などを精算し、全体で383万円を増額する補正予算。

議案７号　介護保険特別会計補正予算（３号）
消費税の増税分を財源に65歳以上の低所得者の１号保険料が軽減されており、世帯全員が住民税非課税の第１段階～第３段階の世帯は７割～３割軽減されている。当初予算での想定よりも軽減を受ける対象人数が、第１段階で69人、第二段階で115人、第三段階で70人それぞれ増えた（つまり高齢者の低所得世帯が増えているということ）。

議案８号　後期高齢者医療特別会計補正予算（１号）
年度末に県広域連合の算定額を補正する予算で、当初算定よりも加入者が445人増え、約５千万円の保険料の収入が増えている。加入人数など市で把握できるだろうと思いきや、すべて広域連合の算定に基づき予算を組んでいるとのことで誤差が生じるらしい。

議案９号　下水道事業会計補正予算（１号）
令和２年度分の流域下水維持管理費の精算で約6,500万円が戻った一方で、印旛沼流域（ニュータウン区域）の下水道人口が1,400人増加して令和３年度分の維持管理費は約５千万円増額となった。

議案１０号　令和４年度一般会計予算
予算規模は453.2億円で対前年比12.2％の増。令和３年度は当初404億円が12回の補正を経て471億円まで膨らんでいるので、まだまだコロナの影響が続きそうな令和４年度も年度末にはどうなっているか。
市税収入はあいかわらず堅調に伸びており、対前年比５％増の213億円が計上された。こちらも令和３年度の場合、当初203億円が年度末には215億円まで増えている。データセンターの立地によって年度途中に増える固定資産税の償却資産分が多額になるものと考えられ、こちらも年度末にはどうなっているか。
特筆すべきは都市計画税15億5,700万円の一部の充当先がなく（もともと個人的には不満がある充当先だったが）、都市計画事業基金に約２億円積み立てられている。充当先がないなら減税してもいいのでは？（あるいは充当先の解釈をもう少し弾力的にするとか） 学校施設、学童施設の増築や公共施設の改修が続き、建設事業には80億７千万円が計上されており、今後も同程度の建設事業が続いていくことになると予想される。

議案１１号　令和４年度国民健康保険特別会計予算
予算規模は95億8,500万円で対前年比３％増。加入見込み世帯は12,375世帯で、うち7～２割の軽減を受ける世帯は5,712世帯で全体の46％にのぼる。医療給付費（医療機関への支払い）は、一般医療費で1.3億円、高額療養費で3,500万円昨年比で増えており、財源である県の交付金も増えている。財源調整で一般会計からの繰入金は昨年度より約５千万増え、2.8億円に。議案４号の未就学児の均等割軽減は731.2万円を計上された。

議案１２号　令和４年度介護保険特別会計予算
予算規模は対前年比5.9％増の約60億円。保険給付が３億円増え（ざっくりと居宅と施設で半々くらい）る見込み。地域包括支援センターの委託人件費が増額されている。地域の相談機関としてもっと力を入れてほしい。

議案１３号　令和４年度後期高齢者特別会計予算
予算規模は対前年比15.2％の増で10億円を超えた。10月から一部の方の窓口負担が１割から２割に引き上げられる。理論的には保険からの支払いが減り、広域連合への納付も減ることになるが、人数の増で打ち消されているのか、影響がどのくらいで算定されているのか不明。

議案１４号　令和４年度水道事業会計予算
給水件数は116件増え、水道料金収入も1,200万円増える見込みになっているが、あいかわらず受水費単価（印旛広域水道から水を買う費用）のほうが、水道料金単価を上回っており、件数が増えるほど赤字になるという構造は変わらない。工事は吉田区の新クリーンセンターへ配水管敷設、木下駅南口と小林駅南口の道路工事に伴う敷設工事が予定されている。また、平岡配水場系統（旧印西市区域）で一日140ｔが漏水しており、区域を５ブロックにわけて５年間かけて漏水調査と管洗浄を計画している。

議案１５号　令和４年度下水道事業会計予算
下水道は処理区域を設定して計画的に整備・更新される。下水処理区域内の人口は昨年比で1,600人増え、下水道を使う水洗化人口も1,800人増える見込み。下水道使用料収入も当然増える。令和２年度決算では使用料単価は121円/㎥、処理料単価は105.3円/㎥となっており（つまり下水道使用料で十分に汚水処理ができている。少しもらい過ぎくらい）、大きく変動する要素もないので健全な状態で推移すると考えられる。
予定されている工事としては、管敷設は汚水は岩戸地区（合併協議で約束したもの）で、雨水は木下南口でそれぞれ予定されている。また、災害対策としてマンホールトイレの設置工事、管と管を接続するジョイント部分の機能更新もされる。

議案１６号　工事請負契約の締結
高花の保健福祉センターの大規模改修工事を、松戸市の湯浅建設と税込み４億2,735万円で契約。入札は久しぶりに総合評価方式で行われ、湯浅建設は価格評価では２位、技術評価で１位となった。個人的には、なぜ今一年間施設を閉じて工事を行う必要があるのかが一番の疑問だった。一年間にわたって乳児検診や予防接種などの母子保健は他の公共施設を転々とすることになり、子ども発達センターも本埜保健センターに仮住まいする。ニュータウン地区に子どもが増えている現状で、令和７年度からＵＲ跡地で保健センターが稼働するのを待てなかったのか。答弁では利用者に迷惑がかかるほどの雨漏りがあり、緊急性があったとのことだが。

議案１７号　事業契約の締結
印西市初のＰＦＩ事業で、議会側としても初めての契約審査になる。説明資料は十分であったか、委員会で十分な審査ができたか、十分な答弁が引き出せていたか自分では評価できない（納得しきれなかったことだけは確か）。
施設の整備と20年間の指定管理料85億8,518万円で「千葉ＮＴ中央駅前ＰＦＩ株式会社」と契約を締結した。千葉ＮＴ中央駅前ＰＦＩ株式会社は、このＰＦＩ事業のために設立された特定目的会社（ＳＰＣ）で、清水建設が建物の整備工事を行い、伊藤忠アーバンコミュニティが施設の維持管理を、日成ビルド工業が立体駐車場の整備と業務を担当する。事業者は公募型プロポーザル方式で選定され、契約締結後に詳細設計がされるため、どのような施設になるのかは本当にこれから。
契約金額で行われることは、新公共施設棟の建設、現１号館の改修工事、現２号館の解体、構内の道路や外構の整備と20年間の指定管理業務であり、民間施設棟と立体駐車場は「民間資金」で建設されるため、事業費など詳細は不明という。市有地の上に民間資金で民間施設を建設することになる。土地は20年間の定期借地契約を別途結び、契約金額は20年間で１億円になる見込みだという。同じく定期借地の上に民間資金で建てる立体駐車場は、必要台数を市が借りることになり、20年間で5億円くらいを支払うことになる。20年間の事業期間が過ぎたのちは、民間棟と立体駐車場は無償で所有権移転されることになるらしい。

議案１８号　指定管理者の指定
上記の契約に基づき、千葉ＮＴ中央駅前ＰＦＩ株式会社を20年間の指定管理者として指定する。

議案１９号　令和４年度一般会計補正予算（１号）
可決したばかりの一般会計予算を補正する。内容は子どもへの新型コロナワクチン接種費用で、対象者を9000人として約１億1,500万円が追加計上された。

同意１号　監査委員の選任の同意
民間選出の監査委員（議会選出と１人ずついる）の選任で、前任の方が再度選任された。

発委案１号　ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議
各会派の代表者が発議者・賛同者になり、決議が可決された。市議会としての意思表明の意味をもつ。もちろん趣旨には賛同するものの、個人的にはなぜ組織だって決議されるのは「ウクライナだけ？」という思いは残る。マスコミでも一部の人は言っているが、シリアもチェチェンもミャンマーも、軍事力にものを言わせる行動は世界にあふれているのに。