議案１号　個人情報保護法施行条例の制定

社会のデジタル化を進めるために制定された「デジタル社会形成法」で、個人情報保護に関する法律が整理され、「個人情報保護委員会」という行政機関が一元で所管することとなった。これまで国の行政機関、独立行政法人、民間企業、地方自治体でそれぞれ法令があり所管もそれぞれだった。

印西市でも個人情報保護条例が制定されていたが、この改定によって条例は廃止され、新法の施行条例が制定された。新法で改められたポイントは、千人以上の個人情報を扱う場合、目的などを明確にした登録簿を備え公表しなければならないこと（あまりイメージがわかない）、「匿名加工情報」の提案募集制度が設けられたこと、個人情報をめぐる紛争はまず「行政不服審査会」で調査されることになったこと等。

議案審査では、市がもっている個人情報を「匿名加工情報」として民間活用を促す点の是非に質疑が集中して、反対者もあった。匿名加工情報はビックデータと言われる。社会全体の分析にすでに欠かせない情報であると思われるが、市が積極的に活用提案を募集する予定はないとのこと。

議案２号　職員の降給に関する条例の制定

公務員の給与は「現給保障」が原則で、生活費である給与が財政悪化などで一方的に下げられることがないようになっている。印西市ではこれまで、懲戒として一定期間の「減給」はあったが、休職しても降格や降給にはならなかった。

しかし、来年度から定年が65歳まで段階的に引き上げられることになり、60歳を超えて「役職定年」となった職員の給与の取扱いを定める必要があり、この条例が制定された。

現在は、60歳定年で65歳まで本人が希望すれば「再任用」されることになっている。再任用では、定年前の職級からかなり下げられて再任用され、昨日まで部長職だった人も窓口に近いところで事務をとっていたりする。定年の年齢が段階的に引き延ばされると、任用が継続したまま、現在の職級から降格されて現給与の７割まで降給されるという。また、定年延長にからむ降給だけでなく、休職などで分限処分された場合も想定して規定されており、公務員の大原則の一角が崩されたような意味をもつのだろうか。

議案３号　空き地の雑草除去に関する条例の制定

空き地に雑草が繁茂し、害虫の温床となったり通行を妨げたりして近隣の生活環境を害しているという苦情が年に40件ほど寄せられており、その対応策として制定された。市から土地所有者に処置を通知するも約４分の１は通知自体が届かず、打つ手なしだったが、新条例の制定で、登記情報だけでなく戸籍情報から所有者を追うことができるようになり、所有者による対処を勧告、命令できるようになる。命令に従わないときは、立入調査や行政代執行の権限ももてる。しかし、農地（耕作放棄地）や建物が残っている場合（空き家対策特措法の適用となるため）、公共用地は適用が除外される。

議案４号　選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正

公職選挙法施行令の改正で選挙運動の公費負担の限度額が引き上げられたので、条例に反映させる改正。選挙運動では、自動車、ポスター、ビラに一定条件で公費があてられている。物価高騰につき、ということだろうが、やっぱりお手盛り感がある。

議案５号　行政不服審査条例の制定

議案1号の新個人情報保護法の適用に関係して制定された。これまでは、行政不服審査法を根拠に要領で設置されていた行政不服審査会を改めて条例で設置し、個人情報保護に関する調査審議の権限をもたせる。この条例の附則で、情報公開・個人情報保護審査会が廃止されるが、委員会の専門性や委員数などの実態は、不服審査会に引き継がれる。

議案６号　情報公開条例の一部改正

議案１号、議案５号に伴う文言修正などの変更を反映するものと、市長の権限に企業会計となっている上下水道の管理者を明記した。

議案７号　定年に関する条例の一部改正

議案２号でふれた定年延長に伴い、定年に関する条例ほか育児休業、懲戒手続、職員派遣、勤務・休暇、再任用の人事関係条例が一括して一部改正される。

改正の内容は、定年の段階引き上げと、「管理監督職勤務上限制」「定年前再任用短時間勤務制度」が創設される。60歳で管理監督職は原則的に定年となり（つまり役職定年）、現在の再任用制度も残されることになる。60歳以降の働き方が多様になるという建付け。

議案８号　議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

人事院、千葉県人事委員会の勧告で、民間との給与水準の均衡を保つために、一般職の期末手当が年0.1月上げられる（議案10号）。一般職と同じ数字を適用することになっているため、議員の期末手当も引き上げられ、６月期と12月期にそれぞれ0.05月ずつ振り分けられた。適用は令和５年度から（つまり来期から）。

議案９号　常勤特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正

議案８号と同様の内容で、常勤特別職（市長、副市長、教育長）の期末手当の改定。議員と同様に適用は令和５年度から。

議案10号　職員の給与に関する条例の一部改正

議案８号、9号のもとになっている一般職の給与の改定で、一般職は給料月額と期末勤勉手当が引き上げられる。また、議案２号、７号の定年延長に伴う給与の取扱いや字句の修正が加えられた。一般職の給料月額は今年度４月からに遡及適用され、期末手当も直近の12月期分から適用される。給料月額の引き上げは初任給や若年層が中心だという報道であったので給料表をざっとみると、若手中心に月額３～４千円の引き上げとなっている。全体の影響額は３千万円。

議案１1号　手数料条例の一部改正

手数料とは「特定の者に提供する役務への対価（地方自治法227条）」で、コストに見合う負担を受益者から徴収できることになっている。これまでは、住民票、印鑑証明、納税証明など身近な証明書類はだいたい一通200円だったが、コスト計算の結果、来年10月から100円引き上げられて300円になる。ただし、マイナンバーカードによるコンビニ交付の場合は100円ということなので、例えば、中央駅前出張所で住民票をとる場合、出張所よりも向かいのコンビニのほうがお得！ということになる。さらに、マイナンバーカード促進のために、令和５年度～７年度（令和５年４月～令和８年３月）の３年間は、50％off！にディスカウントとのこと。また、①災害などの非常時に手数料を免除する基準を、国や県と同様にしておくための改定、②下水道会計が公営企業会計に移行したことから、下水道に関する手数料を下水道条例に移した。①の免除基準では、例えば、「公費の扶助を受けている者」「資力がない者」が「生活保護受給者」と明確化されている。

議案12号　一般会計補正予算（６号）

固定資産税の想定外（当初予算では想定できなかった）の増収8.2億円があり、それを財源として、防犯灯や公共施設の電気・ガス代、ふれあいバス等の燃料代などエネルギー価格高騰対策で計5,720万円、新型コロナワクチン接種費用1.6億円（全額国費）、民間保育園への物価高騰対策補助費7,445万円、給与改定による人件費増３千万円、児童手当の増2,685万円などにあてられ、残りの増収分は実質的に財政調整基金に積み立てられた。また、債務負担行為（主に来年度以降の事業の予算をあらかじめ確保する行為）で、市役所が手狭になったため、上下水道、道路、公園などを所管する建設部門を本埜支所に移転させる設計に約700万円、公共施設の予約をオンライン化する（来年度10月から予定）経費として7,500万円のほか議案20～25号の指定管理料などで計24.6億円（上限額）が新たに設定された。

議案13号　国民健康保険特別会計補正予算（２号）

70歳以上の加入者が増え、透析患者が年10名ほどのペースで増加していること、新型コロナの検査外診療が増えていること等から、保険給付費が約2.9億円増加している。一方で若い子育て世帯が増えており、出産育児一時金も210万円増、人間ドック補助も実績から120万円増額した。

議案14号　介護保険特別会計補正予算（２号）

認定者が増えており、訪問系サービス、通所系サービス、ショートステイの利用が増え、保険給付費を8,080万円増額。これまで印西市は高齢者率のわりに介護認定率、サービス利用率が低く抑えられてきたが、今後は高齢者全体のなかで後期高齢者の割合が増えていくため、認定率は上がっていくものと思われる。

議案15号　後期高齢者特別会計補正予算（１号）

人間ドック補助の実績から40人分120万円を増額する。後期高齢者は定期的に通院するかかりつけ医がいる場合がほとんどで、単発の医療保険の人間ドックは予算が余ることが多かったが、なぜか実績が増えたとのこと。介護保険の介護予防事業と医療保険の保健事業を一体的進める方針が国から打ち出されているが、その関係で増えているのか質問したが、事業として何かやる結果ではないとのことだった。

議案16号　工事請負契約の締結

新高花給食センターの建設工事で、16億3,550万円（税込み）で横芝光町の古谷建設が受注。鉄骨造り（つまり仮設的な建物）で３千食の調理に対応する。給食の提供は令和６年度から。以前あった高花給食センターを廃止して南鹿黒に３千食×２レーンの中央給食センターをつくったが、子ども人口の急増で廃止した給食センターをまた復活させなければならなくなった。

入札は一般競争入札で落札者１者のみが応札したが、印西市の方針として有効の扱いになる。ちょうど同時期にすぐ近くの高花小学校の大規模改修工事を同社が受注しており、近い現場で効率的にやりたかったので、「事前に他社にはご遠慮いただいた」のではないかと個人的には推測する。落札率は99.9％。これも「競争の結果」という答弁だった。

議案17号　財産の取得

教育用パソコンと充電庫を、来年度からの児童生徒の増加分（小学生用210台、中学生用122台）追加で購入する。パソコンの本体価格は、本調達時に設定込みで40,500円だったが、追加調達は50,500円と上がっている。こちらの入札も、本調達で落札した大崎コンピュータエンヂニアリングが１者入札し、2,248万円（税込み）で受注している。落札率は88.57％。

議案18号　財産の取得

議案16号で建設する新高花給食センターに入れる調理器具一式を、４億4,550万円（税込み）で千葉市中央区の中西製作所から購入。同社は中央給食センターでも調理器具を調達している。落札率は96.2％

議案19号　事業契約の変更

中央駅前地域交流館とＵＲ跡地に建設中の新複合施設のＰＦＩ事業契約の金額を減額して変更した。本来は民間企業が自ら資金調達して事業を実施するのがＰＦＩ事業だが、市が地方債として資金調達するほうが有利であるため、市が資金調達し分割で提供する契約になっていたが、一括支払いに変更して、市が負担するはずだった利子分を減額する。一括にすることで585万円の減額となる。起債の充当率が確定して起債分も増えるとのことだが、それ以外の資金を一括で支払える財政力があるということですよね？

議案20号　指定管理者の指定

竹袋の総合福祉センターの指定管理者を（社福）社会福祉協議会に３年間「再指定」するもの。再指定は管理状況の評価が優良だった場合１度だけ公募をせずに同じ法人を指定できる制度。

指定管理者が行うべき管理運営の水準として「仕様書」を市が作成して示されているが、昔からのものを見直していないのだろうか、災害時のボランティア受入れの業務をすべき場であるのに、災害時についての記載がまったくない。質問したところ、社会福祉協議会からの提案書にはあったという。それでいいのか？

議案21号　指定管理者の指定

総合福祉センターに併設している福祉作業所コスモスの管理者を、（社福）社会福祉協議会に３年間指定するもの。福祉作業所は障がい福祉サービスが法制化される前から、障がい者の日中活動の場として開設され、今は地域活動支援センターⅡ型として運営されている。民間の生活介護や就労訓練系施設がたくさん出来ている現在、公設の役割を明確に説明していく必要がある。民間サービスからもれる人のセーフティネットになっているか、どんな人も受け入れられる専門性はあるのか等、どこを強化していくべきか仕様書のなかできちんとうたうようにしてほしい。

議案22号　指定管理者の指定

木刈、小倉台、小倉台第二、小倉台第三の４学童クラブの管理者を、シダックス大新東ヒューマンサービスに５年間「再指定」するもの。評価が優良だったことから提案書の審査だけで再指定した。雇用される指導員の雇用期間が３か月更新だったことが後から分かり、市の直接雇用よりも待遇面でかなり劣ることから問題にした経緯があったが、その後改善し１年としたとの答弁があった。次回の仕様書は働く人の待遇が第一になるようにしてもらいたい。保育は何と言っても人なのだ。

この議案だけでなく指定管理者の指定議案のすべてが、選定理由として「施設の特色を生かしている」ことと「安定した管理運営を行える」ことの２つとしており、まるでコピー＆ペーストしたようにそっくり同じ選定理由となっている。どんな特色をどう生かしているのか、どこをみて安定と言っているのか、今後はしっかり説明してもらいたい。議案審議資料を検討するという答弁だった。

議案24号　指定管理者の指定

滝野、牧の原、牧の原第二の３学童クラブの管理を（特非）ワーカーズコープに３年間指定するもの。滝野は公営、牧の原第二は新設、牧の原の管理者はワーカーズコープが指定されていたが、３学童まとめて管理者が公募された。５者の応募があり、前議案同様コピペの選定理由により選定された。このエリア以外は、市全域すべてでシダックス～～が指定されており、募集要項で、指定中の事業者は応募できないという条件が付された。さすがにすべて同じ事業者を指定するわけにはいかないと考えたようだ。

議案25号　指定管理者の指定

文化ホールの管理を（株）ケイミックスパブリックビジネスに３年間指定するもの。仕様書をみると、「良質な文化を市民に提供する」ことが第一に掲げられており、鑑賞型に力点がおかれている印象がある。ＵＲ跡地の300人ホールとの棲み分けを意識しているのかと感じたが、520席の中規模ホールでどれだけ本格的な芸術鑑賞ができるか、民間のお手並みを拝見という気持ちである。コロナ禍の影響もあるが、現在10本前後の自主文化事業も年15本以上を要求し、事業者からは25事業の提案があったという。また、単独のホームページももっていない現状で、民間管理者にはホームページを活用せよ、ＳＮＳを活用せよと要求している。指定管理料は３年間で約４億円。平均すると今の公営の経費とほぼ同じくらいである。同じ経費でどれだけのことをやってもらえるのか、民間の柔軟な力に期待したい。

発議案１号　市議会の個人情報保護条例の制定

議案１号で市の執行機関の個人情報保護法施行条例が制定されたが、執行機関のなかに議会が含まれないので、議会独自で条例を制定する必要が生じたため発議案で制定した。