議案１号　職員の服務宣誓に関する条例の一部改正

職員は、「主権は国民にあるという日本国憲法の精神を尊重、擁護し、民主的かつ能率的な公務運営の責任を自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」ことを任用時に署名捺印して宣誓してきた。印西市では任命式で代表者が宣誓書を読み上げ、対面で署名捺印してきたが、国家公務員の取り扱いにならい「押印のない宣誓書を提出」すればよいという内容に変更された。短時間勤務（パート）も含め

令和３年度当初予算時736人の一般職すべてがそうしてきたという答弁だったが、昨年度から新たに施行された「会計年度任用職員」は毎年毎年、募集・選考・任用が行われるという非人道的な制度なので、557人の会計年度任用職員は毎年毎年宣誓も行わなくてはならない。簡素化はやむを得ないかもしれないが、公務員の精神が簡素化されないようにしてほしい。

議案２号　市税条例の一部改正

令和２年度の税制改正で、非課税対象となる扶養親族が細分化され、16歳未満、扶養控除対象者のほか留学など国外に居住していない場合は明確に申告することが求められるように規定されたことから、条例に反映された。施行は令和６年から。令和２年度の状況は均等割非課税は734人、所得割非課税が900人で、この中に国外居住の扶養親族は確認されていないとの答弁だった。

議案３号　固定資産評価審査委員会条例の一部改正

行政手続きの押印廃止に伴う改正で、固定資産評価審査の申出書、口述書で必要だった押印を廃止するもの。

議案４号　国民健康保険条例の一部改正

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正で「新型コロナウイルス感染症」が改めて定義され、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和２年１月に中華人民共和国から世界保健機関に、人に伝染する能力を有すると報告されたものに限る)」とされたことから、条例に反映させたもの。

議案５号　特定教育・保育施設、特定地域型保育事業の運営基準を定める条例の一部改正

子ども子育て支法に基づき保育園等の施設が運営上従うべき基準を内閣府令で定めており、市ではそれに基づく条例がおかれている。今回改正は、従うべき基準の一つである「連携施設」についての改正で、特区制度を利用して保育の供給を増やしている自治体の基準緩和に関わる内容で、印西市では該当がない。「連携施設」とは幼児教育・保育の継続性を担保するために、子ども園や保育園や小規模保育所、事業所内保育所などの「地域型保育事業」はをもたなくてはならないと規定されてきたが、２度にわたり施行が猶予がされ、昨年とうとう一定の条件のもとでもたなくてもいいものとされた。

議案６号　家庭的保育事業の設備及び運営基準を定める条例の一部改正

議案５号と同じ内容だが、児童福祉法に基づく厚生労働省令と障がい者総合支援法に基づく省令改正が根拠となった条例改正。家庭的保育事業（議案５号では特定地域型保育事業）のうち「事業所内保育所」に関連する改正。事業所内保育所とは、民間企業が従業員のために設置している保育所で、市内では日医大北総病院やヤクルト販売、しおん幼稚園など数か所あるという。事業所内保育所でも従業員以外の枠（地域枠）が設けられたところは、この条例の基準が適用されることになるが、印西市内には「地域枠」を設けた事業所内保育所はないので、この改正部分も実質的に市の施策としては関係ない。

その他、家庭的保育事業者に「電磁的」記録を認める改正がされ、具体的には、帳簿や保育記録、各種報告書などのやりとりを「電磁的方法」で行ってもよいという、やや時代錯誤な感のあるものだが、家庭的保育事業は小規模な事業者が多いので、システムを整える補助などが必要ではないかと思う。

議案７号　中央駅前地域交流館の設置管理条例の一部改正

いよいよ本格整備が始まるＵＲ跡地施設を「中央駅前地域交流館」にするという改正。これまでは「千葉ニュータウン中央駅圏複合施設」という仮称で、現在の中央駅前地域交流館とは別のものとして動かしてきたが、これから建設される保健センターなどを含む新施設は、リフォームされる１号館とあわせ「中央駅前地域交流館」になるという。ほんとにそれでいいのか？という感想。そうであるならば条例上の名称とは別に、何か愛称となる呼び名が必要ではないかと思われる。リニューアル感を少しでも出してほしい。

議案８号　一般会計補正予算（３号）

約１億4,800万円を減額する補正予算と、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設の建設費とその後の20年間の指定管理料等で92億1,539万円の債務負担行為が設定された。新たに盛り込まれた事業としては、ワクチン接種場所を増やすための医療機関への協力金8,154万円、消費生活センターの人員配置を増やす250万円、印旛沼沿いの４ヘクタールの市有地の活用に向けて測量費など640万円、高齢者施設入所の際のＰＣＲ検査費用助成で950万円、空き家の樹木伐採を代執行費200万円などある。令和２年度末に国の補助金が追加交付されたために、令和３年度で予定した道路の維持修繕、新設改良工事を前倒して令和２年度予算で実施した（年度末ぎりぎりだったので予算計上と同時に令和３年度予算に繰り越し手続きされた）分の２億7千万が減額（削除）された。そのため、全体では大きな減額になった。

議案９号　国民健康保険特別会計補正予算（１号）

国民健康保険の財政運営は平成30年から県が一元で行っており、市は加入者から徴収した保険料を納付金として県に納めている。今年度分の納付金が確定し、712万円が増額されたことによる補正。印西市は加入者一人当たりの負担額が県内３位と高位で、所得も高く、使われる医療費も多いほうという。

議案１０号　介護保険特別会計補正予算（１号）

５つの地域包括支援センターの５年間の委託費の債務負担行為が設定された。全部あわせて５億3,456万円。委託費の内容はほぼ人件費であり、高齢者人口にあわせて常勤職の人件費を計上しているが、人材がなかなか定着しないセンターもあり、格差がひろがるなかの高齢化に対応できる人材確保に十分なものかどうか、全体の見直しが必要。

議案１１号　財産の取得

市役所内等で使用している業務用パソコンの買い替え。ノート型を244台、Adobe Acrobat Standard 2020を100ライセンスをリコージャパン(株)千葉支社から36,807,540円（税込み）で取得する。県内要件の制限付き一般競争入札で落札率は47.9％だった。庁内情報系端末は990台も保有しているが、とくに入れ替え計画はなく、５年が経過してものから順次入れ替えているという。

議案１２号　財産の取得

消防団の小型ポンプ車３台を更新するための取得。整備からおおよそ20年を経過した小型ポンプ車を、毎年３台ずつ入れ替えていく更新計画で、令和６年度まで続く。2,772万円（税込み）で千葉市の大成産業株式会社から購入。改札調書が閲覧できる平成28年度からおおよそ10％の値上がりが確認できる。２者が交互に落札している状況も確認でき、今回も予定通りという感じ。

議案１３号　工事請負契約の締結

牧の原小学校の校舎増築工事の契約。牧の原小学校は児童数が急増しており、宅地開発もまだ途上という状態。今年度23学級が令和７年度には38学級まで増えると予測されている。今回の工事は現校舎前の遊具を撤去して鉄骨２階建ての11学級分の校舎が増築される。この増築だけでは足りないので、さらに校庭を削りもう１棟予定されている。今回の工事で３階建てにすることは検討したか問うたが、工期を短くしないと急増に対応できないので難しいという。入札も本来ならば総合評価方式の一般競争入札にしなければならないが、時間がないために県内要件、予定価格事前公表の一般競争入札で執行され、５億787万円（税込み）で千葉市の日幸建設が落札した。

議案１４号　一般会計補正予算（４号）

定例会最終日に追加提出された補正予算で、新型コロナの影響で生活が困窮する家庭への支援金32,649万円の増額。社会福祉協議会の福祉貸付に申し込んだ126世帯が対象。１人世帯で月６万円、２人世帯８万円、３人世帯10万円で３か月分

報告１号　継続費繰越計算書の報告

令和２年度から継続費が設定されている本埜支所改修工事、保育園修繕工事、市井橋（瀬戸地区）改修工事の報告。

報告２号　繰越明許費繰越計算書の報告

令和２年度予算から繰越手続きがされた10事業13億378万円が報告された。議案13号の補正予算で減額された道路工事関係の予算も入っている。ほか、コミュニティ推進方針策定委託費や子育て家庭への支援金も。

報告３号　事故繰越し繰越計算書の報告

令和２年度予算で繰越明許の手続きをとらずに繰り越した２事業（新型コロナの影響を受けた農業者の支援金と、師戸のがけ崩れの復旧工事）が報告された。繰越明許の手続きは１回しかできない規定になっているため、すでに一度繰越しされていたこの２事業は、繰越明許にできない「事故繰越」となる。

諮問１号　人権擁護委員候補者の推薦

人権擁護委員２名の推薦。１名は再任、１名は新任。