承認１号　一般会計補正予算の専決処分承認
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に向けた経費の予算82,525,000円を市長が専決で執行し、議会に事後承認を求めたもの。内容は牧の原会場での医師、看護師、薬剤師の報酬と、個別接種を行う医療機関への委託料。全額が国庫補助となっている。

議案１号　常勤特別職の給与の特例条例の制定
市長が給与の１割を３ヶ月、副市長と教育長が給与の１割を１ヶ月減給とする特例を制定する条例。いわゆる花火訴訟の責任をとり、三役がケジメをつけるということになっている。総務常任委員会では、市長の謝罪の気持ちが伝わらないと、採決前に「議員間の意見交換」の時間が設けられ、反対者が２名出た。最終日に改めて市長から謝罪の発言があり、本会議では１名の反対者となった。

議案２号　市議会議員の報酬・費用弁償条例の一部改正
期末手当の公民格差について人事院の勧告があり、公務員の期末手当が0.15か月引き下げとなり、印西市の一般職（議案４号）、特別職（議案３号）に連動して市議会議員の期末手当も引き下げた。

議案３号　常勤特別職の給与・旅費条例の一部改正
常勤特別職（市長、副市長、教育長）の期末手当も一般職と同様に0.15か月引き下げに。

議案４号　職員の給与条例の一部改正
市職員一般職の期末手当が0.15か月引き下げとなった。一般職の任用形態として、常勤、再任用、任期付、会計年度任用とあり、このうち再任用（定年退職後65歳までの任用）だけが0.1か月となっている。以前の上げ幅が少なかったためという。任期付は一定の期間（３～５年）の任期、会計年度任用は１年間の任期でそもそも手当算出のベースになる基準額が常勤に比べて低く、任用を繰り返していても昇給もない。それなのに同率での引下げでは、いつまで経っても「同一労働同一賃金」にならない。所得を増やすという現政府の政策もある。人事院、千葉県人事委員会の勧告は尊重すべきという立場は理解するが、印西市として非常勤職の待遇をどのように向上させていくのか方針をもっているのだろうか。非常勤職の給与は生活給ではないなどという意識はさすがにないと信じたい。

議案５号　国民健康保険条例の一部改正
健康保険施行令で出産育児一時金が引き上げとなり、条例にも反映させたもの。一時金は問題のない通常分娩の場合40万4,000円から40万8,000円になる。これまでも子育て支援として高額な出産費用を用立てなくてもいいように、産院が一時金の申請を代行して受け取り差額だけの支払いとなるように制度改正されている。出産費用の平均額は公立病院で511,000円、私立病院で551,000円となっており、差額の負担はまだまだ大きい。

議案６号　特定教育・保育施設、地域型保育事業の運営基準条例の一部改正
幼稚園や保育園、病後児保育などの子育て支援施設が作成する文書や保護者の手続き書類のデジタル保管を可能とする規定が整理された。保育園の新規入園申請は市役所で個別面談が行われているが、オンライン面談、オンライン申請も可能となるようにも読める改正だが、現状はとてもそこまでいっていない。

議案７号　開発許可基準条例の一部改正
都市再生特措法の一部改正で都市計画法34条の40戸連たんによる開発行為から災害が発生する危険性の高い区域を除外するよう規定され、条例にも反映させたもの。具体的には、災害危険区域（建築基準法39条。津波、高潮、出水の危険がある地域）、地すべり、急傾斜地、土砂災害、浸水、浸水想定区域の６種類が指定されており、市内では、急傾斜地、土砂災害、浸水想定の区域があり、施行（令和４年４月1日）までの間も開発指導をしていくとのこと。

議案８号　手数料条例の一部改正
長期優良住宅普及促進法の一部改正で、建築計画認定申請（と変更申請）で、公共審査機関と民間審査機関の審査が重複していた部分が整理され、さらに、集合住宅では住戸単位での申請から住棟単位での申請が可能になるなど合理化が図られた。印西市は限定特定行政庁として木造家屋などの審査を行う場合に手数料を徴収しており、今回の改正で、審査範囲が広がったため手数料も増額された。公共審査の範囲が広がった分、民間審査は狭まったのでトータルでの手数料負担は増えることはないという。長期優良住宅とは、耐震性、省エネ性能、劣化防止措置などの施工が優れた住宅で、基準以上と認定されると住宅ローン控除の優遇、不動産取得税の減税、固定資産税の２分の１減税期間の延長などの税制上の優遇を受けることができる。

議案９号　就学指導委員会条例の一部改正
就学指導委員会という名称を教育支援委員会とするもの。就学指導委員会とは、特別に支援が必要な子どもの就学先について「調査し、審議し、指導する」役割を担ってきた。進学時に特別支援学校がいいのか地域の特別支援学級がいいのか普通学級がいいのか、何がより子どものためになるのか保護者は迷う。その迷いを「適切な就学先を審議し（旧１条）」指導する役割があると教育委員会はかつて説明していたが、現在では、希望に沿うよう支援する役割になっているので、実態にあわせて名称を変更するという。改正理由には、「就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援について助言を行う」と記されている。
問題は「誰に」助言するのか、だ。本人と保護者への助言であれば、条例の名称を変えただけのこと。助言は子どもを受け入れる環境側（学校側）になされ、改善されるものでなければ、インクルーシブ教育だとか、障がい者差別解消法の合理的配慮だとか、ただ掲げているだけの上っ面なものになってしまう。答弁からはそうした観点はみじんも感じられず、空しかった。

議案１０号　一般会計補正予算（９号）
個人市民税１億９千万、固定資産税（償却資産）９億５千万円の計11億４千万円が増収となっており、当初予定していた25億円の財政調整基金取り崩しを11億円減らしている。議案１号～４号までの期末手当と給与の引下げで５千550万円の人件費の減の一方で、障がいサービスの給付増で約１億円、高齢者の補聴器購入への補助金の増額280万円、子ども人口増で児童手当１千870万円増など。また、民間委託される８学童保育クラブや高齢者就労支援センター（シルバー人材センター）、印旛医科器械歴史資料館の５年間の指定管理料がそれぞれ債務負担に追加された。公園や街路樹、道路草刈りの業務委託は、入札前の４、５月は、前年度の業者に随意契約していたが、１年間の契約になるよう債務負担を追加して予算を確保し、前年度内の入札で委託業者を決定し、年度が始まってすぐに発注できるよう改善された。

議案１１号　国民健康保険特別会計補正予算（２号）
医療給付費の増加による補正予算。一般医療費が１億5,736万円、高額医療費が１億2,654万円それぞれ増えている。高額医療は一か月30万円（保険からの給付が212,570円、自己負担87,430円）以上の支払いに対して、所得に応じた負担限度額以上の部分が還付される制度で、前年比で894件増え、ずっと増え続けている。

議案１２号　工事請負契約の締結
原山中学校の大規模改修工事を５億9,950万円で、横芝光町の古谷建設が落札。総合評価方針の一般競争入札で、落札率は80.5％だった。印西市は予定価格１億５千万円以上の案件は一般競争入札の総合評価方式とすることになっているが、学校関係の工事は急激な人口増に対応した急ぎの工事ばかり（今回の議案19号のように）で、総合評価方式は久しぶりだった。技術評価の項目はどんなものがあったのか質問したが、工事実績や技術者の人数、地域貢献度（災害協定、ボランティア協定）等、わりに一般的なものばかりで、もっと市の政策にコミットしたものにできないのかと思う。例えば、女性の登用、障がい者雇用、ゼロエミッション、ＳＤＧｓへの取り組み、更生保護の協力雇用主など。今回の入札に市内業者の参加はなかったが（たぶん手間のわりに優遇がないから）、地域配点を厚くするなど、公正な仕組みでの工夫があってもよいのではないか。

議案１３号　財産の取得
令和４年度に増える児童生徒分のノートパソコン700台とソフトのライセンスを追加で取得するもの。3,269万円で千葉市中央区の大崎コンピュータエンヂニアリングが落札。入札参加は落札者１社だったが、電子化されて以降、印西市は１者入札も可とする運用をしている。本調達のときは国庫補助があったが、追加分にはない。

議案１４号　指定管理者の指定
実質的にシルバー人材センターの事務所としている「高齢者就労支援センター」の管理者をシルバー人材センターに指定するもの。高齢者就労支援センターは、現在は旧草深小跡のそうふけふれあいの里にあるが、１年半後に旧永治小跡に移転が予定されており、それまでの間の指定。公募は行わず再選定されている。シルバー人材センターが創設された当時、高齢者の就労は生きがいづくりの面が大きかったが、現在は生活維持のためなど働き方も多様化している。そうしたニーズにどれだけこのセンターが対応できているのか。シルバー人材センター以外の就労相談、紹介ができているのか。できないのなら、「高齢者就労支援センター」の看板を下ろし（つまり設置管理条例を廃止して）、「シルバー人材センター」として事務所を無償提供してはどうだろうか。

議案１５号　指定管理者の指定
印旛医科器械歴史資料館の管理者を一般財団法人日本医科器械資料保存協会に５年間指定するもの。５年前の指定議案も同じ内容で、そのときには、印旛日医大駅近くに立地しているこの施設はもっと有意義に活用できる地に移し、跡地はコミュニティ施設や子育て支援施設とすることを求めたが、５年経っても進展が見られない状態で議案が出されてきた。コロナでもあったし、水面下での交渉も少しずつ進んではいると思うが、スピード感をもって方針を決めていかないと人口増に対応したまちづくりができない。５年前に反対し、今回は賛成することはできないので、５年前の反対討論をそのまま発言して反対した。５年ぶりに施設を訪れたが、その日の来館者はゼロで、資料の保存状態はさらに劣化しているように感じた。

議案１６号　指定管理者の指定
小林子育て支援センター、小林学童、小林第二学童の３施設を、５年間、社会福祉法人和泉会に指定するもの。小林北にあるどんぐり保育園に併設する形でつくられている子育て支援センターと学童保育が含まれるため、どんぐり保育園の運営法人がこれまでずっと管理者として指定されている。第２学童は小林小学校内にあるが最近は定員を超える申し込みがあって第３学童の設置が要望されている。

議案１７号　指定管理者の指定
印西中学校区の木下学童と大森学童の２施設の管理者を、３年間、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定するもの。解説、感想は次の議案１８号で。

議案１８号　指定管理者の指定
原山・船穂中学校区の原山学童、高花学童、内野学童、内野第２学童の４施設の管理者を、３年間、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定するもの。これまで市が直営で管理運営してきた計６つの学童クラブの管理者を２ブロックにわけて民間公募したところ、それぞれ５、４者の応募があったが、選ばれたのは木刈中学校区、印旛中学校区と同じ、シダックス大新東ヒューマンサービスだった。市内の学童クラブは今のところ直営の滝野小を除きすべて指定管理制度に移行され、滝野中学校区以外はすべて同社への委託になる。先行して同社の管理運営になった学童クラブでは、指導員の雇用が３か月更新だという（令和３年度からは６か月になっていた）。保育人材を不安定な身分にして質の高い保育ができるのだろうか。先行委託した学童クラブで、同社が提案した通りに保育が行われているかどうかを市にただしたが、先行実績は審査項目に入っていないとのことだった。提案書だけの審査で「可もなく不可もない保育」ということかもしれないが、これまでの指導員たちの長年の積み重ねの上に安定運営があることを新しい管理者は念頭においてほしいと思う。

議案１９号　工事請負契約の締結
原小学校に２棟目の増築校舎を建てる工事で、鉄骨２階建て普通教室10クラスの建物を５億3,900万円で柏市の古川建設株式会社が落札。原小学校は現在35クラス児童数1,064人の過大規模校で、令和４年度には１教室不足して一時図工室を改修して普通教室にし、この増築校舎が出来上がるのを待つことになるという。５年後の令和８年度には児童数1,355人と予想され市政史上で最大規模の学校になる。

議案２０号　一般会計補正予算（１０号）
総選挙後の経済対策？子育て支援施策？として国が行う18歳以下の子どもへの給付の先行５万円分の補正予算。10億177万円の国庫補助で12/24にクリスマスプレゼント？として児童手当給付世帯には振り込みが行われた。残り５万円は1/14の臨時議会で審議され現金での給付となる見込み。９月分の児童手当給付先に振り込まれるため、10月以降に離婚した世帯では実際の養育者でない者に振り込まれる問題が指摘されているが、国は「元夫婦」で話し合って子どものために使ってほしいという通知を発している。話し合えないから離婚した元夫婦はどうしたらいいのだろうか。プレゼントをもらえないのも自己責任か。

報告１号　専決処分の報告
県道千葉竜ケ崎線から結縁寺方面に行く市道の舗装破損によって走行車に損害が出た事故の和解金4,470円を専決した報告。

報告２号　専決処分の報告
２年前に起きた市道側溝にかぶせたグレーチングによる走行車の破損事故で、物損部分はすでに支出報告済みだが、今回は人身部分の治療代の賠償金が報告された。

発委案１号　市議会会議規則の一部改正
議場へのタブレット導入に向けて、情報端末の使用を制限した会議規則を改正するもの。