議案１号　市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
新型コロナウイルス感染拡大の影響から民間会社の賞与水準が下がっており、公務員の賞与にあたる期末手当も均衡をはかって引き下げる人事院勧告がされた。一般職の期末手当が0.05月引き下げられ、一般職に連動して議員（非常勤特別職）の期末手当も同率で引き下げられた。

議案２号　常勤特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正
議案１号と同じく、常勤特別職（市長、副市長、教育長）も同率で引き下げられた。

議案３号　職員の給与に関する条例の一部改正
　議案１、２号と同じく、常勤一般職、非常勤一般職の期末手当が0.05月引き下げられた。常勤（正規）職員だけでなく会計年度任用職員、任期付職員も同率で引き下げられており、そもそも生活費としては低い水準の給与から引き下げを決めた判断は、杓子定規なのか冷たいのか。非常勤一般職は学童保育や保育園、子育て支援や介護の相談員、認定調査員、出先の窓口やなど現場に配置されていることが多く、新型コロナの流行でいつも以上に緊張感を強いられていることを思うと、そうしたことへの配慮はなかったのか釈然としない。

議案４号　学童保育の設置管理条例の一部改正
校舎内にあった「内野学童クラブ」を校庭の「内野第二学童クラブ」の隣に移転させるもの。整備された当時は子どもの減少で学級数が減っており、普通教室を学童に転用していたが、現在は児童数が急増し普通教室を増やすために移転させることになった。新内野学童クラブは２階建てで40人定員の２ユニットになり、これからの増加に対応する。

議案５号　一般会計補正予算（第６号）
固定資産税の償却資産分が約11億円増収になり（驚くばかり）、当初予算で予定されていた財政調整基金からの取崩しを８億４千万減らし（実質的には基金への積み増し）、差し引き分を65歳以上の無料PCR検査などの事業費に充てる。増額されている事業として、PCR検査費１億4,600万円のほかに、地方交付税の精算金として1,500万円を国に返納し、子ども人口の増加に対応する学校の教材費や私立幼稚園の給付費など。減額されたものでは、議案１～３号の改定の影響額として人件費が特別職分で228万円、一般職が1,758万円、認可外保育所の無償化の精算で2,200万円、中学校の国際教育事業（海外派遣事業）の中止、校内健診の中止など。また、債務負担行為（複数年にわたる債務保証）の追加として、議案10～13号（コミュニティセンター）、議案14、15号（学童クラブ）、議案16号（ふれあいサポートセンターいんざい）の指定管理料や、原小学校の校舎増築工事の設計費、小中学校ICT支援員業務委託費など。原小学校は急激に児童数が増加しており、千人を超えるマンモス校になっている。一度校舎を増築しているが、その時は「これで対応できる」と説明していたのに、またしても増築しないと対応できなくなるという。今後、滝野中学校でも増築が計画されているようだが、その一方で、本埜中を滝野中に統合しようとしており、やっていることがちぐはぐ。

議案６号　国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
高額療養費が6,600万円増額され、その財源として県補助金（普通交付金）を同額増額する補正。高額療養費の内容として細かい分析はされていないようだが、答弁では、透析患者が90人、半年以上の入院387件、30万円以上の支払いが1412件あり、比較対象とできる平成30年度の高額療養費からは15.3％増えているという。

議案７号　介護保険特別会計補正予算（第３号）
今年度新設された保険者努力支援交付金（まあ、次々と。手を変え品を変え）643万円と保険者機能強化推進交付金850万円が追加され、基金に積み増しされた。また、県の介護予防アドバイザーからの助言を受けて、介護予防事業の実態把握をするために75歳以上の高齢者に基本チェックリストを郵送し、介護サービスへの意識や生活状況など調査する。３月までには実態把握が完了するという。

議案８号　工事請負契約の締結
本埜支所庁舎の大規模改修工事の請負契約。県内に本支所のあり経営規模等評価結果通知書の総合評定値（いわゆるP点）800点以上を条件に一般競争入札が行われ、千葉市中央区の白井興業株式会社が税込み２億3,757万円で落札。工事内容は、建物・設備の長寿命化と３階の旧議場の多目的室化など。工事完了後は、次の大規模工事が予定されている高花の南部保健福祉センターにある「子ども発達センター」が一時引っ越してくることになるという。（そのまま増やしてもいいと思うが）

議案９号　工事請負契約の締結
瀬戸の市井橋の改修工事。総合評価方式の一般競争入札により税込み３億円で船橋市の株式会社ティーエスケーが落札。市井橋は県道佐倉印西線に架かる山田橋の一つ北隣の橋で、六合小学校と山田地区を結ぶ（現在は通学生はおらず、通学路とはなっていない）。正直言って、いったい一日に何人の人が渡るのだろうという気持ちはあったが、剥げが著しい塗料に有害な鉛が含まれているとのことで、そのまま放置しておくのは問題があるのだろうと考え賛成した。市井橋は北印旛沼と西印旛沼を結ぶ水路が整備されたときに水資源機構（国策ダムとか造っている独立行政法人）により架けられたもので、架橋から54年経過しているという。

議案１０号　指定管理者の指定
中央駅北コミュニティセンターの指定管理者をNPO法人フレンドリープラザに５年間指定。地域住民でつくるNPO法人で公募を行わず選定された。手続きは手続きとして、市にはコミュニティセンターの今日的な役割をもっとしっかり位置付けてほしい。仕様書の「コミュニティ事業の実施基準」のなかに、「（利用者が）文化的活動を行っていく上で求められる情報提供や紹介、助言ができる相談機能をもつ」とか、「地域の人材等の情報を収集し、蓄積、提供できる仕組みをもつ」などと記載されているが、どれだけそうした基準に即した機能が育てる支援を市がしているのか。住民活動は「文化的活動」だけではないし。また、災害時にはコミュニティセンターは特別避難所となるが、指定管理者は「鍵を開けるだけ」でいいという。ふだん館のことを何も知らない職員が、急にやってきてどれだけ仕切れるのか。問題だと思わないのが不思議なくらいだ。

議案１１号　指定管理者の指定
　中央駅南コミュニティセンターの指定管理者をサザンプラザ運営協議会に５年間指定。問題点については上記と同じ。

議案１２号　指定管理者の指定
　永治コミュニティセンターの指定管理者を永治プラザ運営協議会に５年間指定。

議案１３号　指定管理者の指定
　船穂コミュニティセンターの指定管理者を船穂コミュニティセンター運営協議会に５年間指定。

議案１４号　指定管理者の指定
　六合学童クラブ、平賀学童クラブ、いには野学童クラブ、本埜学童クラブの４クラブの指定管理者を、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に３年間指定。印旛中学校区と本埜中学校区にある学童クラブがまとめて公募され、昨年度の木刈中学校区に続いて同じ法人が指定されることになった。単独だがすでに六合学童クラブは指定管理者制度が導入されており、これまでの指定管理者よりもどこが良いと評価されたのか明確な説明が必要だが、「コロナ禍でのサポート体制を評価した」とのことだった（それだけ？）。
個人的にもっとも気になるところは、指導員の賃金についてで、「賃金は継続性に配慮する」ことになっているが、本当に「下がらない」のだろうか。なぜなら、今年度から公営学童クラブの指導員には「期末勤勉手当」がつけられており、年収ベースでは増額となっている。増額前の木刈中学校区の各クラブの指導員は増額前の年収が継続され、令和３年度からの指導員は増額後の年収が継続されることになる。同じ法人で、受託年の開始時期によって指導員の年収が違ってくるとはとても思えない。担当課長は、「賃金は今以上にと思っている」などと答弁していたが、ほんとにホント？

議案１５号　指定管理者の指定
西の原学童クラブ、西の原第二学童クラブ、原学童クラブ、原第二学童クラブ、原第三学童クラブの５クラブの指定管理者をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に３年間指定。西の原中学校区のクラブがまとめて公募され、前議案や木刈中学校区と同じ法人が選定された。来年度は、議案４号の内野学童クラブの再整備にあわせて、船穂・原山中学校区内の学童クラブがまとめて指定管理者制度に移行される予定で、続いて印西中学校区、滝野中学校区が順次移行していくことになる。

議案１６号　指定管理者の指定
　精神に障がいのある人の自立訓練施設として、旧印旛高校跡地に整備された「ふれあいサポートセンターいんざい」の指定管理者が、引き続き印旛福祉会に３年間指定された。自立訓練として給付の受けられる期間は、原則２年で最長で３年間ときまっているため、最初の指定管理期間２年間では評価できないので、公募せずに同じ事業者を再指定し、あわせて５年間で事業の評価をみるという答弁であった。事業項目には通所型と訪問型（自宅に支援員が訪問して家事などの生活上の訓練を一緒に行っていく）があるが、訪問型は、ひきこもり状態にある人に働きかけるような形態では行っていないということだった。整備当初の説明とは違っているなという思いが残る。

議案１７号　同路線認定
　新たに宅地開発された「牧の原４丁目（印西総合病院南隣）」で歩車道あわせて27路線、「舞姫１丁目（印旛中学校東）」で17路線が新たに市道として移管され認定された。

議案１８号　財産の取得
　小中学校の一人１台整備されるパソコンの児童生徒増の追加分480台とシステム一式、LAN工事しない16校に可動式アクセスポイントを、(株)大崎コンピュータエンジニアリングから4,144万円で購入する。制限付き一般競争入札だったが参加業者は落札者１社で、落札率は95％だった。簡単な比較はできないが、電子機器の物品でこれほど落札率が高いのは珍しいと感じた。すでに同社から購入しているものの追加分なので仕方ないかもしれないが、こんな茶番のような入札をしなくてもいい契約形態はないのだろうか。例えば、児童生徒増を見越し追加が生じる可能性を含んで単価契約にしておく等、先を見越しておくことも必要だ。

議案１９号　一般会計補正予算（第７号）
　新型コロナウイルス感染拡大の経済対策として、ひとり親家庭への追加緊急補助を令和２年の年末までに行うための補正予算。議会最終日に追加された。国庫補助2,954万円をそのままひとり親に給付する。また、この際にという具合で、印旛中央公園野球場のバックネットの修繕工事の継続費（複数年度にまたがる工事の予算をあらかじめ複数年分確保する行為）が追加された。

報告１号　和解・損害賠償の報告
　印西中学校付近の市道で、道路の穴に落ちて車両の運転席側前後のタイヤ及びホイールを破損した事故の和解額が報告された。前議会でも同じ案件での和解金があり、２台目。