議案１号　犯罪被害者等支援条例の制定

犯罪被害者支援の必要性を明確にし、市や市民の役割、責務などを定めた。全治１か月以上の傷害被害及び死亡の場合、申請により５～30万円の見舞金、転居費用が支給され、市役所の市民安全課に犯罪被害相談窓口がおかれる。ただし、専門職がおかれるわけではなく、県委託の専門支援機関へつなぐ役割を担う。

議案２号　印鑑条例の一部改正

７月からはじまるコンビニ交付に向けて所用の改正。専用端末がおかれたコンビニでマイナンバーカードを利用することによって、住民票、印鑑登録証の交付が受けられるようになる。

議案３号　職員の分限手続及び効果に関する条例の一部改正

分限とは公務員の職を廃止（休職、免職）する、懲戒の意味を含まない処分のこと。今回の改正では、休職の期間を通算して３年を超えないよう規定するもので、あわせて休職にあたっては医師２名の診断書が必要と規定されていたものの人数規定を削除した。地方公務員の場合、休職の前段で最大90日の療養休暇があり、回復しない場合に休職（無給）となる。印西市役所では、今年２月現在で、療養休暇２名、休職６名とのこと。

議案４号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正

育児・介護休業法の改正内容を反映させたもので、最大180日（６か月）の介護休業を３回まで分割して取得できるようにし、加えて介護のための短時間勤務を一日２時間、休業期間のほかに最大３年間導入した。あわせて「看護休暇」となっていた文言を「介護休暇」とした。

議案５号　育児休業条例の一部改正

上記同様に育児・介護休業法の改正内容を反映させたもので、実子のみだった育児休業を養子も対象とし、一定の条件で非常勤職員も育児休業を取得可能とした。

議案６号　非常勤特別職報酬条例の一部改正

前議会で廃止された視聴覚ライブラリーの運営委員を削除し、あわせて教育委員の報酬を月額50,000円から53,000円とした。

議案７号　市税条例の一部改正

消費増税が延期されたことに伴う所用の改正。国の施策で法人市民税が9.7％から６％に引き下げられることになっていたが、２年の延期。１％の減税で約１億円の減収となるという。

議案８号　手数料条例の一部改正

建築物の省エネ判定の審査機関が一本化されたことにより、市が審査を実施した場合の手数料を規定するなどの所要の改正。

議案９号　学童クラブ設置管理条例の一部改正

永治小学校の閉校に伴い、永治学童クラブも閉鎖となる。利用児童は６年生１名だけだったとのこと。

議案10号　介護保険条例の一部改正

低所得高齢者への１号介護保険料の軽減策として、一昨年から基準額×0.5を0.45に引き下げていた。消費増税に伴って0.45を0.3まで引き下げる予定にしていたが、増税延期によって0.45の期間を延長するもの。

議案11号　地区計画条例の一部改正

敷地面積や構造、用途など建築制限を設ける地区計画を、大塚三丁目、鹿黒南地区、牧の台地区、印西牧の原東地区など新たに開発された街区に導入するもの。

議案12号　消防団の設置及び定員条例の一部改正

消防団員の任用基準を市内に通学する大学生に拡大した。市内に通学する大学生は約３千人おり、充足率の低い地区、ラッパ隊、女性隊への入団を期待するもの。全体の定数充足率は85％とのこと。

議案13号　水道企業職員の給与条例の一部改正

議案４号と同じ内容の改正を公営企業である水道部の職員にも適用するもの。

議案14号　一般会計補正予算（５号）

年度末で各事業の執行残の精算的な補正で６億7,328万円の減額補正。28年度の繰越金が７億7,410万円で確定し、教育施設整備基金に６億円、保健福祉基金に１億円積み立てる。年度内に完了せず新年度へ繰り越される事業は、認可保育や小規模多機能介護事業所など福祉施設の整備や、松崎地区から県道までの延伸道路工事などで総額３億7,819万円。

議案15号　国民健康保険特別会計補正予算（２号）

年度末の精算的内容で、8,816万円の減額補正。医療給付費は１億8,300万円増額している。

議案16号　下水道事業特別会計補正予算（３号）

一般会計とのやりとりを精算する内容。１億1,004万円の減額補正。

議案17号　介護保険特別会計補正予算（４号）

年度末の精算的補正で21万円の減額補正。新総合事業に移行して一年になるが、介護予防ケアマネジメント（要支援者ケアプラン）が増加している。

議案18号　後期高齢者医療特別会計補正予算（１号）

保険料2,709万円を追加し、健康診査委託金を精算するなど1,953万円の増額補正。

議案19号　29年度一般会計予算

議案20号　29年度国民健康保険特別会計予算

議案21号　29年度下水道事業特別会計予算

議案22号　29年度介護保険特別会計予算

議案23号　29年度後期高齢者医療特別会計予算

議案24号　29年度水道事業会計予算

一般会計と４特別会計、水道企業会計を合わせて、495億の予算規模。新規事業としては、高校生の医療費助成、高校入学準備金の支給、本格的な地籍調査の計画策定など。昨夏の市長選の選挙公約がほぼ盛り込まれた予算となっている。

議案25号　道路線の変更

ニュータウン事業区域の縁辺部の３路線を変更。場所は旧印旛村の角田、旧本埜村の荒野。

議案26号　市道の認定

新規の認定路線は58路線。小林の１路線以外はすべてニュータウン区域で新たに開発された住街区の地区内道路。ニュータウン中央駅の南北を結ぶ自由通路も今回ようやく市道と認定された。以前は路面補修や耐震化工事などをすべて終えてから引き継ぎ、認定をしていたが、最近は、工事が後回しになっているようだ。

議案27号　和解及び損害賠償額の確定

市道山田平賀線の道路舗装補修工事で単価表の取り違えがあり過大積算になっていた。業者からの指摘で入札を無効とされたことに伴い、落札業者に生じた損害を補てんするもの。損害賠償額は3,785,905円。

議案28号　和解及び損害賠償額の確定

前議案と同様に、市道５号線（すずかけ橋から小林コミュニティまで）の路面補修工事で、同様のミスにより入札無効となり、落札業者に損害を補てんするもの。金額は1,215,652円。２件とも偶然？落札業者が同じ。

発議案１号　議員の報酬及び費用弁償条例の一部改正

議員の公務出張の日当を恒久的に廃止するもの。前議会で市長や職員の日当も廃止になっており、それにあわせた。

報告１号　和解及び損害賠償額の確定

市内小学校の駐車場で井戸ポンプの金属製カバーが強風で飛ばされ車両にあたった物損事故の賠償。