議案１号　木下交流の杜コスモスフットサルパーク設置管理条例の制定
印旛高校跡地に整備されている木下交流の杜公園の施設として、多目的運動場、ローラー滑り台に続いてフットサルコート２面（ナイター付）が設置された。５人以上で団体を登録し、公共施設予約システムで予約し、抽選の上で利用できる。
平成30年４月改定の「使用料、手数料設定等に関する事務指針」では、スポーツレクリエーション施設はランニングコスト100％を利用者が負担することになっており、指針に基づいて１面２時間一般で1,390円と設定されている。雨の場合は払い戻しするという。

議案２号　行政不服審査法施行条例の一部改正
産業構造の変化（サービス業の拡大）により、工業標準化法が産業標準化法となり、日本工業規格（JIS）が日本産業規格（同じくJIS）と名称変更された。平成30年に改正法成立、元年７月に施行されたことから、条例で使われている用語も整理された。

議案３号　印鑑条例の一部改正
　成年後見制度利用促進法（平成28年制定）に関し、総務省から「技術的助言」が令和元年12月に示され改正された。改正内容は、成年被後見人の人権に配慮し印鑑登録が可能になるというもの。これまでは、被後見人として登記されると職権によって削除されていた。この改正で、いったん削除されても、後見人とともに申請することで登録を復活できることになる。

議案４号　手数料条例の一部改正
建築物省エネ法の省令改正を反映させたもの。共同住宅、複合建築物の省エネ性能、省エネ性能向上計画の認定申請について、面積要件の緩和がされたものだが、印西市が行える確認申請の範囲である木造２階建て200㎡までの建築物はこの改正では対象となっていない。手数料そのもののの改正ではない。

議案５号　放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準条例の一部改正
放課後児童健全育成事業（学童保育）で、県の認定研修を受けた「放課後児童支援員」を１単位（40人定員）あたり２名配置する運営基準に改正されているが、平成32年末までの経過措置を３年間延長し、令和５年末までとするもの。この研修は、保育士、社会福祉士、教員などの国家資格＋２年以上の実務経験で受講が許され、研修日程は４日間というもの。令和元年度の印西市の割り当て人数は22人で16人受講した。公立と指定管理者の学童クラブはほぼ改正基準を満たしているが、民間クラブも含めて全国的な延長措置にあわせて改正されている。

議案６号　一般会計補正予算（第５号）
年度末の執行残を約10億円減額し、台風被災農業者支援などの財源約５億円を令和２年度に繰り越す補正予算。環境整備事業組合などの一部事務組合や水道事業などの特別会計からの戻り金のほか、大きく減額になったものには、印旛中央地区区画整理事業補助金で約１億円、小中学校の管理費で約１億円、市道・駅前広場・通学路の改良工事の約２億６千万円など。

議案7号　国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
　。県からの財政運営支出金の確定で約３億５千万円入っている一方で、医療費給付は約３億６千万円出ている。また、社会保険への移行や高齢化による後期高齢者医療への移行が進み、加入者は想定より260人少なく、保険税収入は約３千万円減額になっている。財源は基金で調整され、全体で約２億７千万円の増額補正。

議案８号　下水道事業特別会計補正予算（第３号）
各委託料の入札差金や、岩戸地区の特定環境下水工事、小林地区の県道整備工事にあわせた敷設工事の見送りなどにより、約６千万円の減額補正。

議案９号　介護保険特別会計補正予算（第４号）
　保険者機能強化推進交付金が確定して交付されたため、基金からの繰入金から財源を補正する内容。保険者機能強化推進交付金とは、介護予防や重度化防止の事業を点数化して評価し、交付金が決定されるという。

議案10号　後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
　所得33万円以下の加入者の均等割が９割軽減されていたが８割になり、被扶養者であった加入者の均等割５割軽減が廃止されたため、保険料が約6,500万円増えている。軽減見直しの通知が当初予算に間に合わない時期であったため補正予算で増額された。

議案11号　令和２年度一般会計予算
令和元年度から約29億円ふえて、396億３千万円となった。ここ３年はだいたい同程度の増額になっており、令和３年度は400億円を超す規模になるのだろうか。増額の理由としては、２年度から非正規職員に期末手当等が支給される制度になり、非正規の人件費が約１割増えていること、子ども人口の増に伴う保育の経費や、児童手当、予防接種などの保健費の増、印西文化ホールや牧の原学校給食センターなどの公共施設の改修費の増があげられている。議会からの長年の要望がかなったものとして、ふれあいバスのシルバーパス（高齢者無料化）の経費が計上されたこと、個人的には、おそらく10年越しくらいの要望で「コミュニティ推進計画」の策定が計上されたことがあげられる。気に入れないことは、その策定が外部コンサルに委託されていること。予算全体としては、約60億円増え600億円に手が届きそう。

議案12号　令和２年度国民健康保険特別会計予算
　じりじりと増えて、総額92億８千万円に。増えている原因は医療給付費の増で、前年比約6.5億円の増となっている。パートなど非正規労働者の社会保険への移行や、高齢化により後期高齢者医療への移行が進んでおり、加入者はほぼ横ばいにもかかわらず医療費が増えている実態をもっと分析していく必要がある。医療費が増えているから「不健康で病気の人が増えている」というだけではないはずで、他市よりも「医療へのアクセスがいい」とも考えられる。医療費でもどの分野か、薬剤か入院か、診療は何科か、精神科の比率はどのくらいか、質問してもあまり明確な答えがかえってこない。ということは分析しきれていないのだろう。

議案13号　令和２年度介護保険特別会計予算
会計規模は約55億円。令和２年度は第7期計画の最終年で第８期計画の調査・策定が実施される。どういった変更点が国から示されるのか注目されるところ。第７期計画では100床の特別養護老人ホームと小規模多機能事業所を募集し、特養はすでに原山の草深交差点付近に整備が進んでいるが、小規模多機能事業所は手を挙げる事業者がなかった。２年度に再募集となる。

議案14号　後期高齢者医療特別会計予算
　前年比15.5％増で９億２千万円。増えている理由は、加入者が増えていることと、軽減特例が廃止されたため、保険料が約１億２千万円増額になっていること。加入者はまもなく１万人で高齢者人口の約半分（45％くらい）は後期高齢者という状況である。

議案15号　令和２年度水道事業会計予算
　収益的収入は７億1,692万円で、預かり消費税のため前年よりも少し増えているが、水道使用料収入は４億5,848万円で約822万円減収の予定。支出は約７億円で原水浄水費と給配水費用をあわせて４億6,898万円。つまり、水道使用料よりも浄水し給水する費用のほうが若干上回る。宅地開発があった小林地区において給水件数は増えているが、給水人口は減る見込み（つまり世帯人員が減っている）。資本的収入の中には新たに印西地区環境整備事業組合からの工事負担金約１千万円があり、吉田地区に移転する印西クリーンセンターへ水道を供給する予定になっていることから、敷設工事が令和３年度から４工区にわけて始まる。第１工区の設計費が計上された。

議案16号　令和２年度下水道事業会計予算
　令和２年度から特別会計から公営企業会計に移行した。それによって約18億円だった会計規模が、36億７千万円にふくらんだ。会計からみえてきたものとして、下水道使用料が１㎥あたり123.6円、汚水処理費用が133.3円／㎥で、使用料でまかなうべき費用がまかないきれず、9.7円の赤字となっている。また、他市と比較して減価償却費の計上が大きい。ニュータウン関係の下水道施設の充実ぶりが数字にもあらわれているという。

議案17号　指定管理者の指定
　木下駅北口、小林駅南口、千葉ニュータウン中央駅南・北口、印西牧の原駅南・北口の６か所の公立駐輪場の指定管理者をサイカパーキング株式会社に５年間指定するもの。前回の指定管理者は経営状態の悪化で、指定期間満了前に辞退した経緯があり、選定にあたって見直された点などを質疑したが「特にない」とのこと。年ごとのモニタリングに留意し、市民サービスが低下しないようにしてほしい。管理委託料はゼロで利用者の使用料だけで運営される。

議案18号　一般会計補正予算（第６号）
　ＧＩＧＡスクール構想に基づく元年度分の国の交付金が年度末ぎりぎりのタイミングで決定され、追加議案として補正し、財源はすべて２年度に繰り越し処理された。小学校７校、中学校４校に10ギガのＬＡＮ整備工事が行われ、５ヵ年かけて一人１台のタブレット配備をめざしている。その他、旧印西消防署跡地を駐車場化する工事や印旛明誠高校正門前の歩道設置工事、中央学校給食センターの設備故障など、すべりこみで繰り越し処理されている。

議案19号　財産の取得
　木下駅南口の株式会社日本デキシ―工場跡地約32,000㎡を８億５千万円で取得した。
デキシ―区画図
購入した土地は10筆（①～⑩）に分かれていて、委員会に提示されただけの関係資料から動きを時系列に整理すると、平成28年秋から具体的売却に向けた再測量が始まっている。
28.10.15　①②測量、測量書作成
28.12.19　①②登記
29.5.16　③④⑤⑦⑨⑩測量
30.4.18　⑥測量（測量書類作成は30.7.1）
10筆の中でもっとも境界確定の相手方が多いと思われる区画⑧を除いて、譲渡通知書が出る前までに測量が終了している。
30.7.5　譲渡申出書
公有地拡大推進法（公拡法）に基づく、「譲渡申出書」がデキシ―から印西市に提出される。面積の大きい譲渡は、市に届け出ることが公拡法で義務付けられている。相手方は、黒塗りで名称も購入後の用途も明かされていない。この書類が提出されてから、民間にかわって市が買い取る協議をする場合、３週間以内に意思表示する必要があり、期限は7/26までと思われる。
譲渡申出書
30.7.23　買取協議決定通知
印西市が上記黒塗りの民間事業者にかわって買い取るとデキシ―に通知している。この通知書での面積は28,841㎡で、今回の取得面積から約１割少ない。委員会では質問がなかったが、都市計画区域内の再測量でこんなに誤差が生じるものなのか少し疑問。通知書で示されている買取の目的は、都市計画道路の用地のほか、以下の施設の移転候補地となっている。
・総合福祉センター
・中央保健センター
・小中学校（具体的にはかかれていないが、大森、木下小学校と印西中学校が想定されていると思われる。）
・中央公民館
買取協議書
30.7.31　⑥登記
30.9.7　③④⑤の測量書類作成
30.10.12　⑧⑨⑩の測量書類作成（⑧はいつ測量したのか不明）
30.12.19　③④⑤登記
31.1.29　⑧⑨⑩登記
元.9月　　土壌改良調査完了（計画書の文脈から結果報告は口頭でされている）
元.12.10　土壌改良計画提出
２.1.27-28　土壌改良工事
２.1.21　⑦の測量書類作成
２.2.20　土壌改良工事完了報告
２.3.4　⑦登記
２.3.6　仮契約
２.3.13　議案上程
　理由はわからないが、⑦筆の登記が遅くなったことで仮契約がずれこんだと思われる。そのへんの詳細な説明はまったくなかった。
一方で３月議会は2/18から3/19まで開会しており、契約を次の議会まで継続できない（ほかに買い取りたいという話が出てくるかもしれない？）ので、3/13という閉会間近の日程で議案提出したという。所管の建設経済委員会はすでに3/11に当初議案の審査を終えており、再度、委員会を招集して審査するというイレギュラーな対応となった。

デキシ―が栃木県真岡市に移転したのが平成21年。当初は民間ディベロッパーに売却を打診しているとの噂を耳にしていたがまとまらなかったのであろう。おそらく印西市への売却意向が示されたのが平成28年上半期ではないか。平成30年夏に買い取りの意向をデキシ―に通知しているにも関わらず、ただの一度も議会への説明がなかったのはなぜか。土地の売買に関することなので、すべて明かせないのはある程度理解できるが、まちづくりに関わる重大な政策決定である。
　今後の用途については、個人的には、県施設の誘致を望んでいる。またまた印西市の「企画力」が試される。

議案20号　和解及び損害賠償
　市道の道路排水施設（Ｕ字溝にのせたグレーチング）が走行時に跳ね上がり、走行車両を傷つけた事故の賠償金。修理費、評価損、代車代金で賠償額は1,175,807円となった。100万円を超える和解・賠償は議決を要する。保険会社の査定から市の過失割合は10割ということだが、一時停止に近い丁字路なのにスピードが出過ぎていたのでは？と個人的には思われた。
請願2-1「香害」から市民を守る取り組みに関する請願（採択）
　香りブームで、柔軟剤や制汗剤、芳香剤、シャンプーなどの商品の香りがより強く長く続くという「付加価値」がつけられた商品がたくさん流通している。それに伴い香りをつくりだす化学物質に過敏な症状をもつ人も増えてきている。化学物質過敏症はシックハウス症候群として知られるようになったが、非常に幅広いもので、花粉症と同じく誰でも発症する危険がある。とくに小さい子どもほど、化学物質の影響を強く受けるといわれる。乳児の産着や学校の給食当番の白衣なども強い香料の柔軟剤をつかう人がいるという心配から、市民団体２団体、すでに化学物質過敏症を発症している市民から、「市として市民を守る取り組みをしてほしい」との願意で出された。
久しぶりに紹介議員を務めさせてもらった。請願は採択されたが、「科学的に証明されていない」「『香』という名前の人もいるのに『香害』というのはどうか」などの意見が本会議で提示され、なるほどと思った。しかし、香りに含まれる化学物質に苦しむ市民がいることは事実なので、健康施策の計画などに、そうした人の存在を救い、危険性についてより多くの人に知ってもらう努力は市として必要ではないかと思われる。
請願2-2　自衛隊の中東海域派遣にかかる意見書提出を求める請願（不採択）
　自衛隊の中東海域派遣を中止せよという趣旨の請願（すでに派遣されているので撤収か）。印西９条の会のメンバーが中心となっているが、団体としてではなく個人の連名で出された。９条の会としての統一活動なのかは不明。不採択の理由として、石油の輸送ラインとして重要な海域への調査派遣であり、必要なことだという反対討論が国政の与党議員中心で行われたが、びっくりしたのは立憲民主党も不採択（つまり派遣を肯定）したことだ。私は、会派代表が紹介議員であったことと、今の政権が信用できないことを理由に採択に賛成した。外交問題に正解はない。必要と思う人は必要で歩み寄れるものではない。実行している政権をどれだけ信用しているかだと思う。