北総線の運賃値下げ運動はこれまで様々な経緯をたどり、怨恨を残し、値下げ運動をまとめる立場の千葉県が関わりをもたない状態が続いてきました。運賃値下げの要望はもっとも家計負担の大きい通学定期が中心で展開され、県と沿線自治体の補助による通学定期の25％値下げは平成17年度から現在まで継続されてきており、耐震化工事への補助と引き換えに平成27年度から10年間の通学定期値下げの約束は残すところ３年で、もしかすると本来の額に戻るということもあり得ます。また、新知事の誕生で県の姿勢も変化する可能性があります。改めて値下げにつながる枠組みを構築すべきと考え質問しました。

運賃値下げに向け、現在は何をしているか。

株主総会など機会をとらえて継続的に要望している。

値下げを要望する根拠として「線路使用料」をあげていたが、効果はどうだったか。

線路使用料は、値下げの原資のひとつになり得ると考えていたが、現在は、信頼関係なくして値下げは実現できないと考えており、ことさら線路使用料をもって交渉するのではなく、市民の願いを実現するべく交渉している。

具体的な値下げの協議はできているのか。

現時点では具体的な運賃値下げの内容を話す状況にはない。

通学定期値下げ期間終了後はどうなるのか県や白井市と協議しているか。

現状の金額を今後も維持できるよう千葉県や白井市とも情報交換し、連携を図っていきたい。

今後はどのように運賃値下げに取り組んでいくのか。

千葉県や白井市などの沿線自治体との連携が不可欠なので、今後も、関係者間で情報交換を図っていきたい。

情報交換のためにも利用促進協議会にかわる協議体が必要ではないか。

やれることはなんでもやっていきたい。