議案１号　市税条例の一部改正
地方税法、同施行令の改正を反映させたもの。主なポイントは①寡婦（夫）控除に、婚姻によらないひとり親を含めるため、「ひとり親」が位置づけられた、②所有者不明の土地の固定資産税納税義務について、通知の上で使用者に課することができる見直し、③障害者用に改造された軽自動車税の減免について、手帳保持者に限らないよう対象を拡大する見直し、④新型コロナウイルスに関する特例の制定など。新型コロナ関連では、
・東京オリンピックのチケット払戻しを想定した寄付控除（税額控除）、
・延滞金を当面（約１年間）課さない、
・軽自動車税の環境性能割非課税を半年間延長、
・優良住宅地長期譲渡所得の特例の３年延長など。

議案２号　都市計画税条例の一部改正
新型コロナウイルスの影響で、前年比で収入減となった中小事業者（法人だけでなく個人事業者も対象）に対して、30～50％減は２分の１に、50％以上の減はゼロにする措置を講じるもの。

議案３号　手数料条例の一部改正
デジタル手続法の改正で、住民票の除票、戸籍の附票の除票の保存期間が５年から150年になり、交付が制度化されたため、手数料を新たに定める。また、マイナンバーの通知カードが廃止されているため、再発行の手数料を削除した。

議案４号　特定教育・保育施設、特定地域型保育事業の運営に関する基準条例の一部改正
０～２歳の保育施設では、３歳以降の保育が継続されるように「連携施設」をもつことが義務づけられていたが、実態としてなかなか進まず猶予期間がたびたび延長されてきた。それがさらに緩和されて、保育が継続される措置が講じられていれば連携施設を持たなくてもよくなった。印西市では同様の場合、保育の必要度を加点しているため、緩和の対象となる。現在、原山の小規模保育１、事業所内保育４、居宅型保育５が対象施設になっているが、令和２年度に小規模保育４施設の公募を行うことになっている。

議案５号　家庭的保育事業等の設備及び運営基準条例の一部改正
前議案と同様の趣旨で、児童福祉法根拠の条例について同様の改正をするもの。

議案６号　放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準条例の一部改正
県で行っていた、学童保育の支援員認定資格研修の実施が、政令市に次いで中核市にも拡大される改正。近隣では柏市、船橋市で行われる研修に、受け入れてもらえれば参加することができるようになる（というよりも、県の研修の参加枠が広がると解釈すべき）。

議案７号　学童クラブの設置管理条例の一部改正
これまで公園内にあった西の原学童クラブを学校敷地内に移転新設し、原小学校に３つ目の学童クラブを新設するもの。令和２年度内に、原第１、原第２とあわせて４学童クラブの指定管理者が今後公募され、令和３年度から指定管理者制度に移行されることになる。

議案８号　国民健康保険税条例の一部改正
基礎課税額（医療保険分。所得割+均等割+平等割）の上限を地方税法施行令に準じて61万円から63万円に引き上げるもの。166世帯が対象となると想定される。また介護分（介護保険２号保険料）も16万円から17万円に引き上げられ、57世帯が対象になると想定され、影響額はあわせて約400万円の増。どこまで上げるつもりなのか。

議案９号　介護保険条例の一部改正
消費増税に伴う低所得者への負担軽減策が引き続き実施されるもの。１号保険料の第１～第３段階の保険料が軽減される。第１段階は、年22,050円の保険料が17,640円に、第２段階は、30,870円が23,520円に、第３段階は、42,630円が41,160円になる。想定される対象者数は、第１段階2,748人、第２段階1,242人、第３段階1,035人となっている。また、新型コロナウイルス、自然災害の影響で収入減となった場合の減免申請の期限に猶予をもたせる改正がされている。

議案１０号　地区計画条例の一部改正
鹿黒南地区（グッドマン村）、牧の台地区（印西総合病院以北の業務用地）の業務施設用地、牧の原北地区（ジョイフル本田北側）、滝野、小林北の住宅用地の地区計画を変更するもの。業務用地では建築制限されていた「煤煙発生施設」について非常用電源に限り認める改定。住宅用地では、新たに宅地開発された区画を編入し、セットバック、垣根の高さ、宅地の最低面積、建物の高さなど基本的な建築制限事項を定めるもの。

議案１１号　青年館の設置管理条例の一部改正
高花青年館を廃止するもの。老朽化した施設は市が解体し、その後に高花町内会で集会所として建て替える。

議案１２号　一般会計補正予算（第５号）
ＵＲ跡地複合施設の整備に民間資金やノウハウを導入するためのアドバイザリー委託経費1,873万円、内野と原第三の２学童クラブの整備費３億1,932万円、サージカルマスク等感染症対策の医療消耗品1,353万円、避難所の感染症対策用備品1,053万円、小中学生に一人１台のＰＣを購入する経費６億8,007万円、原山中学校の大規模改修工事の延期で２億2,067万円の減額など差し引き８億5,536万円の増額補正。

議案１３号　国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
前年度給付費の確定による返金と、新型コロナに対応して健診を集団健診から個別健診に振り替える費用で、1,456万円の増額補正。

議案１４号　介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案９号の介護保険条例一部改正の財源補正。保険料収入を減額し、同額を一般会計からの繰入金で増額する。

議案１５号　後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
国保同様に、新型コロナ対策として、集団健診を個別健診に振り替えるため委託料358万円増額するもの。

議案１６号　工事請負契約の締結
木刈中学校の校舎増築工事を３億1,776万円で香取市の石井工業株式会社と契約する。木刈中の校庭の一部に２階建て８クラス分の鉄骨造りの校舎を増築する。木刈中は令和７年度に955人27クラスがピースと想定され、現在の倍の生徒数となる。学校施設は普通教室があればいいというものではなく、特別教室や体育館の利用に大きく制限されるものと考えられるが、答弁は「教育内容は学校と相談していく」の繰り返しだった。どうすんだ。

議案１７号　財産の取得
消防団の小型ポンプ車更新計画で毎年３台ずつ更新されている。旧印旛村の２地区と旧本埜村の1地区に配備されるポンプ車３台を2,742万円で千葉市の株式会社清水商会から購入する。入札による競争の結果というしかないが、経年の落札者からみて予定通りの結果であった。
議案１８号　一般会計補正予算（第３号）
国の定額給付金10万円の対象にならなかった令和２年4/28から３年4/1までに産まれたお子さんにも10万円を給付する単独事業に8,504万円、ひとり親への臨時給付金で5,364万円（国事業）、印旛郡市医師会運営のＰＣＲ検査センターの診療体制強化のために1,300万円、市内の飲食店を応援する「いんざい応援クーポン」に５億5,624万円など、新型コロナ関連のみで７億4,592万円の増額補正。

報告１号　継続費繰越計算書の報告
継続費を設定して執行されている印西文化ホール・大森図書館の繰越し状況の報告。新型コロナの影響で、当初は10月に終了する予定だった工事期間が延び、年度末ギリギリまでとなった。今年度は市民文化祭など文化芸術関係のすべてのイベントが中止に。

報告２号　繰越明許費繰越計算書の報告
昨年度末に財源を繰り越す手続きをしていた16事業について繰り越した状況の報告がされた。

報告３号　繰越明許費繰越計算書の報告（下水道事業会計）
今年度から公営企業会計になった下水道事業の財源繰越を報告された。公営企業会計は前年度末に繰越明許手続きをせずに「繰り越したよ」と報告だけ行うらしい。よくわからない。

報告４号　事故繰越計算書の報告
前年度末に繰越明許の手続きをしなかった繰越しがあったことの報告。新型コロナの影響で「子ども・子育て支援計画」の策定に不測の日程を要したという理由。

報告５号　予算繰越計算書の報告（水道事業会計）
水道事業会計の財源繰越しの報告。同じ公営企業会計でも、下水道事業では「繰越明許費」であり、水道事業では「予算繰越」である。謎。

請願　手賀沼地区における地域農業の将来を踏まえた土地改良施設の更新に関する請願
戦後すぐに着工された国営手賀沼干拓土地改良事業（昭和21年～43年）で整備された揚排水機場や用水路は新しいものでもすでに50年以上経過し、老朽化が著しい。令和３年度から基幹的な施設が国費で更新されことになっているが、その中心的工事は中央公民館わきの手賀排水機場の更新である。周辺には小規模の排水機場が数多くあり、その更新工事は現在の国費が充当される条件にはあてはまらず農家に大きな負担を強いることになる。高齢化ですでに経営が深刻な農家には耐えられない負担となる。50年の間に周辺の開発が進み気象も激甚化して、雨水が一気に手賀沼に流れ込み、改良区域のなかでもっとも低地にある印西市は防災面でも大きなリスクを負っている。地元負担が軽減されるように、制度拡充や採択要件の緩和を国に対して求める内容となっている。請願者は手賀沼土地改良区理事長、紹介議員は海老原作一議員、伊藤真一議員。