９月定例議会が終わってほっとする間もなく、文化施設を求める署名の取りまとめ、専門職成年後見人となるための社会福祉士基礎研修、保護司会施設研修（県警本部と少年鑑別所を見学）、議会運営委員会の視察（議会運営へのタブレット導入をテーマに北九州方面へ）と続き、昨日は、印西クリーンセンターを運営する「環境整備事業組合」の決算議会でした。

今期からはじめて環境整備事業組合の議員になりました。

ニュータウン中央駅前にある印西クリーンセンターは、今から８年前、現在地の隣への移転計画が進められていたところ、計画の白紙撤回を公約した現印西市長が選挙に当選して方針転換、今は旧印旛村の吉田地区への移転が進められています。

私が議会人となってすぐの頃から、二転三転してきた新施設整備の計画や高煙突化の議論など、もうご存じない方も多いことでしょう。

現クリーンセンターは、ニュータウン開発に伴って実質的に千葉県がつくってくれたもの。つまり、今回の吉田地区への新施設整備は、印西市にとって実に初めての大事業なのです。

そのことが議会を通じてしみじみと実感されました。これは大変なことだと。迂闊でした。

方針が変わった混乱にばかり目がいっていましたが、この大事業を成し遂げる組織体制なのかどうか。専門業者と渡り合って発注していける専門性はあるのかどうか。一議員として何ができるのか、側面支援できることをよく考えていかなければと感じました。

議会では、最古参の栄町選出議員から、「吉田地区への移転は、ニュータウン中央のまちづくりのためにやったと言うなら、そのためによけいに必要になったインフラやアクセス道路の整備は印西市が負担すべきだ。なぜ栄町が負担しなくてはならないのか」という主張が繰り返されていました。

感情論としてはわからなくはありませんが、裏返せば、施設を引き受けてきた印西市は、白井市や栄町のために、まちづくりを語ってはいけないということになります。

一部事務組合という場で、それぞれのまちづくりの主張がぶつかってしまうのなら、もうこの仕組みは時代遅れなのかもしれない。前期まで在籍した「印西市地区衛生組合」でも感じたことです。

行政の仕組みややり方も、時代に合わせて柔軟に考えていくべきなのに、なかなか簡単にはいかないことだらけです。（2019.1.9）