平成29年３月に「公共施設等総合管理計画」が公表され、34年後までに現有施設の34％を削減する目標が立てられました。その後２か年をかけ「適正配置実施方針」を現在策定中で、平成31年度からは、その実施方針に基づき具体的な取り組みを示す「公共施設適正配置アクションプラン」がつくられることになっています。
人口が急激に増えて、公共施設がほとんど無いところに多くの市民が生活しています。保健など行政サービスはどうあるべきか、災害が頻繁し高齢化が進むなかでコミュニティのあり方はどうあるべきか、新たな市民の文化的ニーズに対応できているのか、各政策の検討を経た上での適正配置方針となっているのでしょうか。また、新たな印西市のグランドデザインを描く基礎となっているのか確認しました。

（１）公共施設適正配置実施方針は、どのような手順と体制で策定されたか。
（２）適正配置アクションプランはどのような手順と体制で策定されるのか。
（３）実施方針によると、コミュニティセンターなど集会施設や公民館の方向性として、「今後の市民ニーズを踏まえた検証を行う」という記述があるが、どこで、どのように検証されるのか。
（４）実施方針によると、図書館については「図書館としての施設のあり方を検討する」とあるが、どこで、どのように検討されるのか。
（５）博物館等については、「市民ニーズなどを踏まえた施設のあり方を検討する」とあるが、どこで、どのように検討されるのか。
（６）子育て支援施設については、「将来的な少子化を見据えて施設のあり方を検討する」とあるが、どこで、どのように検討されるのか。
（７）高齢者福祉施設については、「更なる高齢化を見据えた施設のあり方を検討する」と記述されているが、どこで、どのように検討されるのか。
（８）保健施設については、「集約化など施設のあり方を検討する」とあるが、どこで、どのように検討されるのか。
（９）地域福祉センターなどの社会福祉施設は、「施設のあり方を検討する」とあるが、どこで、どのように検討するのか。
（10）実施方針のベースになっている公共施設等総合管理計画の更新費用推計は、年度ごとに建て替え費用が積み上げられている。具体的に、2021年度の約20億円の建て替え費用は、どの施設を想定されたものか。