平成29年第４回定例会（12月議会）で、文化施設の新設について、次期総合計画の中で前向きな検討をしたい旨の答弁をいただき、今年第１回定例会では、文化ホール、ギャラリーを含む芸術文化の複合施設を検討していきたいという答弁をいただいています。

新たな文化施設の整備に向けては、これまでの文化芸術施策の進捗を評価し、課題を踏まえていく必要があります。さかのぼってみますと、平成19年第１回定例会で、公明党の高橋直樹議員の、（仮称）文化芸術振興条例の制定の関する質問に対し、当時の小野寺教育長が、「現在、先進地での問題点を精査、研究し、文化スポーツ学術会議で専門意見を聴取し、第６次実施計画に盛り込むなど平成20年度の制定に向け取り組んでいる」と答弁されています。その後、条例制定はどのような経緯でどこに消えてしまったのでしょうか。新ホール整備という未来に向けて、これまでの検証をするため質問しました。

（１）（仮称）文化芸術振興条例の策定は、どこまで進んでいたのか。
（２）条例の策定に障害となったことはなんだったのか。
（３）印西市において、文化施策の柱となっている例規や方針は何か。
（４）文化ホール運営会議をおく直営方式のメリットと課題は何か。
（５）文化ホール事業基金をおくメリットと課題は何か。
（６）新施設の整備を視野に、今後の施策展開にはどういう枠組みが必要か。
（７）改めて条例制定の必要性をどう考えるか。