議案１号　国民健康保険税条例の一部改正
国民健康保険の税額の上限は、地方税法施行令で「基礎課税額の限度額」として定められており、その限度額が引き上げられたことによる改定。国民健康保険税のうち医療分の
上限額を54万円から58万円に引き上げる。対象となる世帯は、当初予算時の推計で265世帯、世帯人員にもよるが、世帯収入が800万円～950万円ていど。

国民健康保険は今年度から千葉県との共同運営になっており、県は基準税額を示し、財政運営を担っている。共同運営といっても、税額の決定や賦課徴収、低所得者対策などは
市で担っている。

議案２号　市立小学校設置条例の一部改正

小学校の小規模化により宗像小学校がいには野小学校に統合され、本埜第一小学校と本埜第二小学校が統合されて本埜小学校を設置するもの。

平成28年10月に出された「学校適正規模・適正配置基本方針」では、本埜第一小学校は滝野小学校へ、本埜第二小学校は小林北小学校へ、それぞれ統合する案が提示されていた
が、地域住民の運動によって、新たに「本埜小学校」が設置されることになった。

宗像小についても、約２年間の地元との話し合いの結果、統合案が了承された形になった。基本方針で統合案が示されているのは、あとは船穂小学校の高花小学校への統合があ
る。

基本方針は、小規模化の問題だけではなく、小倉台小学校、原小学校の大規模化問題についても検討され、隣接小学校との自由学区（選択学区）や校舎の増築で対応することと
なっている。

議案３号　一般会計補正予算（第３号）
障がい者福祉給付費で約２億円、乳幼児増による予防接種料1,955万円、高校生医療費助成1,200万円、私立幼稚園への補助2,722万円、小中学校の施設改修費約2,000万円などで
、あわせて３億195万円を追加する増額補正。

年度をまたがる債務負担行為として、元号改定にかかわる経費 約90万円、温暖化で開花時期が早まっている桜の花見警備の経費 約400万円、小倉台第三学童クラブの設計費921
万円などが盛り込まれている。

議案４号　下水道事業特別会計補正予算（第２号）
今年度の国庫補助金（社会資本整備総合交付金）の配分が内示され、要望額から1,600万円減額され、不足額は基金を取り崩すという補正。減額の理由はわからず、全体配分の
結果との説明で、千葉県全体でも80％の内示、とくに印西市は少なく70％だった。

議案５号　介護保険特別会計補正予算（第３号）
介護認定調査にあたっている任期付職員１名が病欠となり、業務委託により対応する委託料86.4万円を補正するもの。

議案６号　指定管理者の指定木下学童クラブの指定管理者をＮＰＯ法人ワーカーズコープに３年間「再指定」するも
の。３年間の指定管理料は、3,305万円。
同法人は平成25年度に六合学童クラブ、27年度に牧の原学童クラブの指定管理者となっている実績がある。平成28年度から30年度まですでに木下学童クラブの指定管理者であり
、この間のモニタリング結果が良好であったため、今回は公募は行われず、「再指定」の手続きで指定された。

木下学童クラブの定員は45人、現在は３人超過して48人を受け入れている。さらに待機が13人いる状況。特別に支援が必要な子どもも６人通所している。

議案７号　給与条例の一部改正
人事院及び県人事委員会の勧告により、職員の給料月額、宿日直手当、勤勉手当の支給月額が引き上げられる。勤勉手当は賞与にあたる手当で、期末手当とあわせて4.4カ月が
4.45カ月になる。勤勉手当の部分は、基準月数から勤務状況に応じた査定で差が設けられている。基準月額は、給料＋扶養手当＋地域手当（物価手当）となっている。
宿日直手当は一回4,200円が4,400円に引き上げられ、通勤手当に上限額が設けられた。
この改正で、給料、手当、共済費をあわせて影響額は2,500万円。

発委１号　議会委員会条例の一部改正（議会運営委員会提出）
本会議場の傍聴規則はあったが、委員会室の傍聴規則が存在しなかったため、新たに委員会傍聴規則を議長が定めることを規定するもの。
陳情「印西市職員の市内居住を促進させる対策」（不採択）

大規模災害などの非常時に対応するため、職員の市内居住を促進させるよう「住居手当」（借家のみで月額27,000円）に、市内居住と市外居住で差をつけてはどうかという趣旨
の陳情。印西市の給与条例を準拠している印西地区消防組合の住居手当の支給方法に改善を求めたものであると認識するが、議論はほとんど行われないまま不採択だった。

ちなみに現在、住居手当は92人に支給されており、市内在住が34人、市外58人で市内居住率は37％だった。持ち家も含め職員全体では58.2％が市内に居住している。