承認１号　市税条例の一部改正

3/31に公布された地方税法改正法を新年度から施行するために専決処分された。改正内容は、法人市民税（申告制）の延滞金の精算についてと、固定資産税の負担調整措置をまた３年間延長し、不動産取得税の特例を延長する（現状を維持する）内容など。

承認２号　都市計画税条例の一部改正

承認１号と同様に、負担調整措置の延長など地方税法改正の反映させるもの。

承認３号　国民健康保険税条例の一部改正

3/31に公布された地方税法施行令一部改正令を新年度から施行するために専決処分された。内容は、低所得者の負担軽減策として、対象世帯の判定に用いる所得算定の金額を引き上げるもの。５割軽減となる世帯が30世帯、２割軽減となる世帯が24世帯増加すると推定されている。財源は、国費が一般会計経由で国民健康保険特別会計に繰り入れられる（基盤安定繰入金）。

承認４号　地域密着型サービス事業者の指定基準、人員・設備・運営の基準を定める条例の一部改正

3/22に介護保険法施行規則の一部改正が公布され、新年度から施行するため専決処分された。改正された内容は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」のサービスで、訪問介護員は、介護福祉士又は介護職員初任者研修課程修了者（旧ヘルパー２級）に限ると明確に規定するもの。その他、条項番号の整合を図る内容。

承認５号　地域密着型介護予防サービス事業者の指定基準、人員・設備・運営・介護予防の効果的な支援方法の基準を定める条例

承認４号と同様の改正理由で、条項番号の整合を図る内容。

議案１号　市税条例の一部改正

承認１号と同じ改正地方税法を反映させたものだが、平成30年10/1～33年10/1に施行される部分。内容は、
①給与所得控除と公的年金等控除が基礎控除に振り替えられる（10万円）とともに、給与所得控除と公的年金等控除の対象上限額が引き下げられるなど、非課税枠が拡大された。基礎控除が拡大したことで、事業所得者は減税になるが、影響額は不明。実際に適用されるのは、平成33年度分から。
②複数の地方自治体に納税義務のある大規模法人に共通電子納税システム（eLTAX）が導入され、電子申告が義務化された。
③固定資産税の、いわゆる「わがまち特例」の特例率を条例で定めることになった。わがまち特例の内容は、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電、特定（1000kW/h以上）のソーラー発電、小風力発電。
④たばこ税率が３年かけて段階的に引き上げとなり、一本あたり３円の増税となる。また、加熱式たばこの課税方式が見直され、５年かけて段階的に引き上げられる。

議案２号　学童クラブの設置管理条例の一部改正

現在21ある学童クラブは、指定管理者制度が導入されて以降（平成18年頃）に新たに建設された（建て替えられた）５クラブが指定管理者制度を導入している。残りの16クラブは直営だったが、今回の改正で、すべてのクラブに指定管理者が導入される。事業者は中学校区エリアごとに募集され、すべて移行するのは平成35年となる。今年度は、木刈中学校区と印西中学校区が公募される。

議案３号　放課後児童健全育成事業の設備運営基準条例の一部改正

放課後児童健全育成事業（学童クラブ）の支援員（指導員）の資格を明確化する内容。教員免許が更新制となっていることから、未更新の者は支援員になれないこと、また、高卒以上となっていたものを、実務経験５年以上で中卒も認めることとなった。

議案４号　家庭的保育事業等の設備運営基準条例の一部改正

家庭的保育事業には、「小規模保育」「家庭的保育」「居宅訪問型保育」「事業所内保育」があり、給食の提供を法人外にも業務委託できるようにするなど、新規参入を促す内容。

議案５号　一般会計補正予算（１号）

山田平賀線の舗装改修（１億円）、木下保育園解体費（１億1,646万円）、大森幼稚園の解体費（１億1,722万円）など、あわせて３億2,971万円の増額補正。木下保育園、大森幼稚園の解体費用の地方債も新規で追加された。木下保育園、大森幼稚園とも外壁にアスベストが含まれていることが判明し、特別の処理を要するため、事業費も膨らんだ。

議案６号　介護保険特別会計補正予算（１号）

介護保険の制度改正にあわせたシステム改修費として53万円の増額補正。

議案７号　財産の取得

ＵＲ都市機構の事務所跡地7,621㎡を５億2,737万円で、千葉県企業土地管理局とＵＲから購入する。健康福祉分野で活用することは決まっているものの、具体的計画がまだ策定されていないため、「普通財産」として購入した。ＵＲ側が、今年度ですべての土地処分を終わらせる方針で、６月中に国に処分状況を報告する必要があったため、契約を急がされた。

議案８号　財産の取得

職員の業務用パソコンと市民開放用パソコン440台の更新で、5,505万円で柏市の日興通信（株）から購入。落札率は39.9％で、前回更新からは８年が経っている。

議案９号　財産の購入

消防団の小型ポンプ車３台を、2,640万円で千葉市中央区の（株）清水商会から購入。古新田、山田、萩原の３地区に配備される。廃車となる旧車は21～22年経過している。落札率は92.3％

議案10号　財産の取得

教職員用パソコン623台とネットワーク周辺機器等一式を、１億6,200万円で千葉市中央区の大崎コンピュータエンヂニアリングから購入。落札率は92.1％

議案11号　工事請負契約の締結

中央駅南コミュニティセンター、通称・サザンプラザの大規模改修工事で、１億7,496万円で柏市の広島建設（株）と契約。内容は外壁、防水補修のほか、内壁、天井、床などの内部補修、空調設備がガスから電気に変更される工事も行われる。落札率は89.4％。低入札の調査基準を超えていたため、関係者からの聴取が行われた。

議案12号　工事請負契約の締結

原小学校にプレハブ校舎（普通教室６教室分）を増築。小倉台小学校に続いて、急激な児童増に対応したもの。１億4,364万円で横芝光町の古谷建設（株）と契約。落札率は76.35％で、低入札調査の基準を超えていたため、再聴取となった。小倉台小学校は、12住区小学校が整備されなかったという事情があった。原小はニュータウン計画の中で造られ、もともとの学区はニュータウン区域だけだったが、計画を超えた児童数になっている現状から、ニュータウン区域外から通う児童が増えているといえる。

議案13号　介護保険条例の一部改正

介護保険法施行令の改正に伴い条項番号の整合を図る改正。施行令の改正内容は、高額介護サービス費の算定で、前年に土地の贈与などで一時的な所得の増加があったとき、算定額に影響が出ないようにするもの。高額介護サービスは、介護サービス費用の負担が、月に一定の額以上になったときに申請により償還される制度で、世帯内で複数人が介護サービスを利用している場合などで利用されている。まもなく介護サービスの負担が現役並み所得の人は３割になるので、今後は念頭におくべき制度。

報告１号　継続費繰越計算書の報告

「継続費」が設定されている事業で、前年度から繰越処理されていた事業について、確かに繰り越されているという報告。繰り越された事情は、障がい者サポートセンター整備事業。

報告２号　繰越明許費繰越計算書の報告

「繰越明許」とは、執行できなかった財源を１年限り繰り越すことができる制度で、前年度に補正予算で繰越明許にして、翌年度、確かに繰り越されているという報告。繰り越されていた事業は、市民農場整備事業や市道26号先線（松崎工業団地～県道）など。

報告３号　公用車の交通事故の損害賠償

職員が運転する公用車が電柱に接触する（居眠り）事故を起こし、電柱の補修費98,494円を支払うもの。車両の修繕費は422,812円。

報告４号　公用車の交通時の損害賠償

市内小学校の教職員が印西クリーンセンターから出る際に停車中の車両に接触したもの。相手方の修繕費は11,340円。

報告５号　市道の瑕疵による通行車両損傷の損害賠償

笠神地区で路肩に落ちて損傷した車両の修繕費176,400円。

報告６号　市道の瑕疵による通行車両損傷の損害賠償

荒野地区の市道の側溝グレーチングによる通行車両の損傷。修繕費211,000円。

報告７号　市道の瑕疵により転倒した歩行者の損害賠償

原山地区で盛り上がったマンホールにつまずいて転倒、負傷した歩行者の治療費。25,787円。

同意１号

新任の監査委員（公認会計士）１名。

同意２号３号

再任の人権擁護委員２名。

請願

地域猫活動における飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度に関する請願（採択）