議案１号　一般旅券収入印紙購入基金条例の制定

今年10月から、中央駅前出張所においてパスポートの発券業務を開始することに伴い、印紙購入代を基金にしておく条例。パスポートの発券は、年6000件、売りさばく印紙代は8,400万円と推計。一か月分の700万円を基金化にする。

議案２号　障がい者サポートセンター設置管理条例の制定

印旛高校跡地に主に精神障がい者を対象とした日中活動、自立訓練、就労支援の場を設置するもの。名称は「ふれあいサポートセンターいんざい」。管理は指定管理者に委託し、今年12月に開所予定。通所事業だけでなく「ひきこもり」の訪問支援も予定している。

議案３号　行革推進委員会設置条例の一部改正

平成30年度の組織改編に伴い、行政管理課が総務課に統合される。行政管理課が所管していた「行革推進委員会」を総務課の所管とする内容。条例改正として現れたのはここだけだが、規則が大幅に改正になり、15年ぶりにライン職の係長、課長補佐が復活した。

議案４号　非常勤特別職の報酬・費用弁償条例の一部改正

農業委員会制度の変更により、農業委員会委員を、農業委員と農地利用最適化推進委員とに分ける。報酬額は変更ない（月額51,000円）。また、固定資産評価審査委員会委員長の報酬を職責に鑑み、日額7,500円を10,000円に引き上げる。

議案５号　国民健康保険条例の一部改正

平成30年度から国民健康保険が千葉県との共同運営となることに伴い、字句等の整理を行うもの。条例そのもの内容が大きく変更されるものではない。

議案６号　国民健康保険税条例の一部改正

議案５号と同じ趣旨。

議案７号　介護保険条例の一部改正

介護保険は３年ごとに事業計画が見直され、平成30年度から介護保険事業第７期計画が始まる。30～32年度の３年間の介護給付量を算定し、量に応じて１号保険料（65歳～）が改定された。保険料は13段階の「応能負担（負担能力に応じて金額が決められる）」で、基準額が月額4,700円から4,900円に200円引き上げられる。ちなみに県平均は月額5,200円で、印西市はやや安いほう。

議案８号　後期高齢者医療条例の一部改正

国民健康保険法の改正を反映させるもの。国保で行われている「住所地特例」を後期高齢者医療に引き継ぐことが明記された。住所地特例とは、介護施設等への入所により転出した際に、保険給付を前住所で行う特例措置のこと。

議案９号　地区計画条例の一部改正

区域内の建築物に一定の制限を設ける地区計画に、新たに宅地開発された地域を加える改正。戸神台・武西学園台区域、印西牧の原駅圏原地区、同南地区など。

議案10号　都市公園条例の一部改正

木下交流の杜公園の供用開始で、多目的運動場（サッカー、野球など）の利用料を新たに設定した。一般利用で２時間1080円。あわせて都市公園法施行令で、運動施設率の上限を条例で定めることとされたため、実態に即して「上限50％」と条例で定めた。

議案11号　市立幼稚園保育料等条例の一部改正

これまで３歳児が月額8,000円、４、５歳児は月額6,000円だった幼稚園保育料を、５段階の「応能負担」にする。第１階層の無料から第５階層の月額15,000円まで。保育料は、私立幼稚園の半額になるよう設定された。

大森幼稚園（旧印西市）は「ひかり子ども園」（印西市が土地を無償提供した民設民営の認定こども園）に木下保育園、大森保育園とともに統合され、現在ある公立幼稚園は、もとの幼稚園（旧本埜村）と瀬戸幼稚園（旧印旛村）の２園。

議案12号　一般会計補正予算（６号）

年度末で執行残の減額補正（歳入の増）が多い。市税と地方交付税がそれぞれ約２億円の増収とあわせ、当初予定した基金の取り崩し5.5億円と市債の発行2.6億円を取りやめ、「余ったお金」を保健福祉基金に４億円、教育施設整備基金に10億円「預金」する。全体では、障がい者援護費、保育園委託費、児童手当、生活保護医療扶助等の福祉需要の増もあり、約６億8,800万円の増額補正。

議案13号　国民健康保険特別会計補正予算（２号）

実績と今後の見込みにより、２億4,754万円の減額補正。減額したばかりなのに、議会最終日に議案31号として、もう一度補正予算が提出され、6,991万円が増額された。理由は、給付の見込みが増えたという。

議案14号　下水道事業特別会計補正予算（３号）
工事の入札差金などで3,919万円の減額補正。

議案15号　介護保険特別会計補正予算（４号）

給付実績などにより335万円の減額補正。

議案16号　後期高齢者医療特別会計補正予算（１号）

29度初の補正予算で、基本的には28年度の繰越金246万円を歳入として計上するもの。加入者の増で、徴収保険料は4132万円増、一方で歳出の広域連合への納付金は3,607万円増。あわせて2,924万円の増額補正。

議案17号　水道事業会計補正予算（1号）

国が決めている高料金対策のための繰出し基準が確定したことにより、1,942万円の補助を一般会計から受ける。

議案18号　平成30年度一般会計予算

予算規模は338億７千万円。予算編成方針の中では、「厳しい財政状況」で、節減を呼びかけているが、どう見ても堅調（好調）な財政状態。牧の原小学校を整備した平成26年度は345億円、中央学校給食センターをほぼ単年度で整備した平成28年度は351億円と、歳出が膨らんだことによる増はあったが、平成30年度は、歳入の増による拡大が特徴。市税収入は約10億円の増を見込んでいる。

議案19号　平成30年度国民健康保険特別会計予算

県と市の共同運営になったことで、お金の流れが大幅に変わった。国の負担金は県が受けて、市に交付する形になり、全体では、約10憶円ほど規模が小さくなった。保険税収入は約21.2億円、保険給付費（医療機関への医療費の支払い）は58.1億円を計上。

議案20号　平成30年度下水道事業特別会計予算

下水道使用料収入は11.8億円、一般会計からの繰出し金2.4億円などで下水道施設の維持管理（流域下水への負担金支出も）、施設整備が行われる。財政規模は約16.3億円。来年度から公営企業会計が適用される予定。

議案21号　平成30年度介護保険特別会計予算

今年度から第７期計画（介護保険は３年ごとに計画が更新される）が始まり、１号介護保険料も月額200円引き上げとなる。保険料収入は12.8億円、全体規模は50億円。

議案22号　平成30年度後期高齢者医療特別会計予算

全県的な広域連合が保険者として運営しており、保険料の徴収業務は市が行うものの、滞納率などの数字は市で出していない。保険料収入は5.7億円で、特別徴収（年金天引き）は４億円、普通徴収（納付書による納付）は1.7億円。７億円を広域連合に上納して、医療機関への支払いは広域連合が行う。ちなみに保険料が30年度から1.22％引き上げられた。

議案23号　平成30年度水道事業会計予算

市営水道は、給水人口（18,102人）、給水量（1,830,280㎥）ともに前年度より微減。収益的収入は7.2億円、支出は７億円、資本的収支は96,741円の赤字。

議案24号　訴えの提起

市制施行20周年記念花火大会の打ち上げ遅延→中止の原因をめぐって市と花火業者に争いがあり、花火業者が起こした委託料支払い請求訴訟に応訴し、市の言い分を主張するために、損害賠償請求訴訟として反訴するもの。損害賠償請求額が警備費や人件費など２千万円。

議案25号　市道の路線変更

北千葉道路の工事に伴い整備された生活道。既存の道路を延長する形で路線変更された。旧印旛村の瀬戸と吉高を結ぶ生活道。

議案26号　市道の廃止

上記の路線延長により、廃止された道路。

議案27号　市道の認定

牧の原６丁目、４丁目、３丁目、舞姫など57路線、延長計約７㎞を新規に認定。

議案28号　地域密着型サービス事業者の指定及び運営基準に関する条例の一部改正

介護保険法や政令の改正を条例におとしたもの。第７期から新たに創設された「介護医療院」（療養型病床を順次転換していく）が位置づけられ、市が指定を行う「地域密着型」介護施設・サービスの基準が改められたが、市が独自に設定したものではない。

議案29号　地域密着型介護予防サービス事業者の指定及び運営基準並びに効果的な支援方法に関する条例の一部改正

28号と同じ。介護予防を行う施設・サービスについての改正。

議案30号　介護予防支援事業者の運営並びに効果的な支援方法に関する基準条例の一部改正

趣旨は28号と同じ。地域包括支援センターの運営基準が改正された。

議案31号　国民健康保険特別会計補正予算（３号）

議案13号参照。

同意１号　固定資産評価審査委員会委員の選任

固定資産評価に争いがある場合に審査裁定する委員会の委員１名の新任を同意。

同意２号～12号　農業委員会委員の任命

農業委員の選出が、選挙から市長の推薦→議会同意となり、11名を同意。議案４号を参照。