まだ12月にはなっていませんが、12月議会が始まりました。
指定管理者等の指定議案がたくさん出ています。先日、指定管理者制度についての研修会に参加させてもらったので、得られた知識を整理して審査していきたいと思います。
一般質問は12月5日、終盤になって議場の皆様もお疲れになる頃にさせていただくことになっています。質問事項は以下の通りです。
昨今、マスコミを賑わす入札の積算ミスなどが続きました。その度にチェック体制は強化され、入札制度も毎年改善されてきたことと思います。今年度からは工事は予定価格130万円以上、委託については500万円以上の契約はすべて制限付き一般競争入札によるところとなり、さらに県内でも先進的な取り組みとして、変動型最低制限価格制度も設けられました。競争性・透明性の高い制度を目指して、常に現状に即した見直しをしていく姿勢はたいへん評価できるところです。一方で、入札・契約に要する事務量が増大しているのではないかと考えられます。制度には長短両面あり正解がない世界ではありますが、契約制度全般の現状を伺いながら、より公平で合理的な制度を一緒に考えていければと思い質問します。
(1)入札の件数はどのように推移しているか。
(2)随意契約の件数はどう推移しているか。
(3)長期継続契約の現状をどう評価しているか。
(4)今後の契約事務の課題は何か。
「これからも住み続けたい」理由として市民がもっとも多くあげているのは、自然環境や公園の緑が多いことです。充実した都市機能に隣接する緑地は、心豊かな生活のインフラとも言えます。
近年、「グリーンインフラ」という言葉が注目されはじめています。「自然が持つ多様な機能を生かした、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画」と定義され、数年前から国土交通省も、自然環境を生かした河川事業や護岸、砂防、公園づくりを位置づけ、様々分野と連携する戦略づくりを進めています。グリーンインフラには、持続可能性の観点から、再生可能エネルギーへの取り組みなども含まれます。森林環境譲与税の交付・配分も始まり、森林整備、里山整備をまちづくりの柱として戦略的に取り組んでいくべきところに来ています。また、再生可能エネルギーへのさらなる取り組みも必要です。そこで、グリーンインフラについて、現時点でどのような認識かを伺い、推進するための体制を一緒に考えていければと思い、質問します。
(1)印西市ではグリーンインフラをどのように捉えているのか。
(2)印西市で取り組むとしたら、どのような分野が関わってくるのか。
(3)市内で行われているソーラー事業の状況を市が把握していく必要性はないか。
(4)グリーンインフラを推進する担当課、担当チームをつくれないか。
台風19号の豪雨によって、一時、利根川が氾濫危険水位に達したという情報があり、川沿いに暮らす市民からは、「これからは毎年あるかもしれない」という不安の声が聞かれました。
各地にもたらされた水害の惨状の中でも、役場が浸水した宮城県丸森町の映像には、もしも利根川が氾濫していたら…との思いが、頭をよぎったのは私だけではないと思います。丸森町は役場周辺が冠水し、約2日間、ボートでしか役場に近づくことができず、初動体制や住民への対応に影響があったと報道されています。
ハザードマップ通りの事態になった時、印西市の市役所機能はどのような状況になると想定され、今回の事態にどのように対応したのでしょうか。
(1)市役所周辺の冠水、浸水にそなえた体制はとられたのか。
(2)冠水、浸水があった場合、業務にどのような影響がでると想定されているか。
(3)現在の市役所の位置について、防災の面から検討されたことはあるか。