今年の決算委員会が終わった。28年度決算は委員会採決ではまたもや不認定だった。委員会の決定通りに本会議でも不採択になると、７年連続だったか、６年連続だったか……。
決算の反対は、予算と違って特に市民生活に影響のあるものではないが、これほど連続するのは異常事態とも言える。議会の一部の人たちはひょっとしてギネス入りでも目指しているのかもしれない。反対理由を明らかにしていないので、そんなことまで考えてしまう。

さて、久しぶりに書きたいことはそんなことではなく、今年の決算資料で大発見をしてしまったことである。

昨年度末に国から通達が出たとかで、今年度から「都市計画税の使途一覧」が、決算資料の中に入ってきた。
都市計画税とは、都市計画区域（ニュータウン地区、木下・大森地区、小林地区）に資産をお持ちの方に固定資産税と一緒に課税され、28年度は約13億円の税収があった。

都市計画税は、都市計画区域の都市計画事業に充当するために課税されている「目的税」である。新たに追加された一覧表によると、13億円の充当先は、 木下の下水道工事に１億５千万円あてられ、残りはすべてニュータウン事業の地方債の返済にあてられていることになっている。

と、ここまでは、実は以前から口頭での説明・答弁があって、「そうなんだ〜」と了解していたこと。

しかし、しげしげと一覧表を見ていたら、「あれ？ なんか変」と頭を疑問が掠めた。
「ニュータウン事業の地方債ってほとんどをニュータウン事業者（千葉県とＵＲ）が肩代りしてくれていたのではなかったっけ…。」
平成14年頃の資料をひっくり返してみて、やっぱり、完済まで肩代りを続けてもらうことで協議がまとまっている。この返済用の財源として、県からもらっている金は、決算書によると28年度は15億2931万円だった。

つまり、ニュータウン区域内の都市計画事業は県から財源をもらいつつ、市民からももらっていた、ということだ。

例えてみれば、参考書を買うと言って、お父さんからもお母さんからもお金をもらっているような内容だ。なんで、今日まで気づかなかったんだ〜〜〜(@_@) 私はアホだろうか。

財政課を問いつめると、「どちらも一般財源ですから」言う。つまり、目的税として「都市計画事業に使います」と言って集めても、もらってしまえばどう使おうと自由だ、と。

こんな悪行三昧が許されるのか。

先の市長選では現職の対立候補が都市計画税の減税を公約していた。私は、今さら減税してもらいたいとは思わないが、これまで払ってきたの分も含めて、これからはしっかりと都市計画事業に使ってもらいたいものだ、と思う。いや、使ってもらおう。
ガタガタの道路も直してもらおう。新たな開発街区には子育て施設も造ってもらおう。当然の要求として。（2017/9/25）