原発の再稼動はぜったいに反対だ。ニュースにならないだけかもしれないが、こんな大事な問題、「自分たちに決めさせろ」と住民投票の動きは出てこないのだろうか。

こんなことを言っては怒られるかもしれないが、「私たちは国や東電に騙された！何も知らされていなかった」という脱原発論を耳にすると、何だか違和感を覚えてしまう。国や地方政府に全幅の信頼を寄せていたわけではなくて、無関心だったのでしょう、と思うからだ（違う！という方もいるはず。その方はごめんなさい）。
結果的には国政でも地方でも原発を推進してきたのは有権者だ。選挙という形で原発推進の政権を選び、首長を選んだ。または、誰がやっても同じだと棄権したり、選挙があることすら無関心だった、ということはないだろうか。
結果責任をとらされるのはやっぱり主権者なのだ。

原発事故を機に、放射能を心配する声が高まっている。それと同じくらい、どうやったら選挙以外で住民意思を政策に反映できるか、という点にも関心が高まるといいのに、と思う。
原発は市町村レベルの問題ではないことがはっきりした以上、都道府県レベルでの住民投票も必要だし、市町村の住民投票を連動させるような仕組みも必要だと思う。「今こそ脱原発！」だけでなく「今こそ脱原発！ あわせて政治無関心払拭！ 地方自治法大改正！」だ。あんまり、というか、ほとんどそんなこと言っている人はいないな～(^_^;)
真剣に地方自治の仕組みを考える時なのではないだろうかと思うけれど…。（2012年3月）