北総線の運賃問題をずっと研究し、何とか下がらないものか10万人署名も呼びかけて活動してきたけれど、白井市長選での横山くがこさんの敗北を機に、潮目と思っていっさいの値下げ活動を止めることにした。

先日、あるイベントで知り合った人から「なんで京成はお金を払わないんですか？だから下がらないんでしょう？」と聞かれ、お～まだまだこういう意見の人がいるのね、と思った。
でも、議員の職にありながら、無責任な線路使用料論をチラシでバラまいている人がいるから当然と言えば当然だ。が、本当に罪深い。

「本来の線路使用料、正当な線路使用料を京成は支払うべきだ」――簡単な話だから、利用者は「そうだ!そうだ!」と思うだろう。では「本来の、正当な線路使用料とはいくらですか？」という問いに未だかつて誰も答えてくれない。せめて公職にある方々は、「本来はいくら払うべきだからいくら不足している」という主張をしなくてはあまりにも無責任だ。
線路使用料は二者間協定で成り立つもので、業務運営上支障がなく合理性があれば鉄道事業法で認可される。言うまでもなく京成と北総の間で合意され国が認可している。

民間会社の懐に手を突っ込み（まったく突っ込ませてくれてないが）、外からああすべきだこうすべきだ言っても通用しない。これは「京成の言いなりになる」こととは全く次元が違う話だ。民間会社の経営に印西市や白井市が口出しできることかどうか、普通の大人なら分かるだろう。

「線路使用料で京成が運賃を下げるべきだ。だから公金を入れるな」という主張が横山市長を職から追いやった（表向きは）。今の白井市長は５年だけ公金で下げて（公金と同額を京成・北総も出したことになっているが）、それ以降は公金を入れないと公約して市長に当選した。だから補助金の支出は平成26年までだ。それ以降は補助金がなくなるので、これまでの北総鉄道の言い方では「運賃は元に戻る＝上がる」ことになると思う。それまでに運賃値下げに向かう何らかの社会的な変化があればいいが、たぶんないだろう。国を挙げて復興復旧に取り組まなくてはならない時に、少なくとも国は運賃値下げに投入する時間も財源もないだろうと思う。
たぶん運賃は下がらない。線路使用料で解決すべきだと裁判を起こした人たちに責任をとってもらい、頑張っていただくしかない。よもや原告不適格なんてことにはならないでしょうねぇ。
ちなみに私は最初に北総鉄道を整備した「Ｐ線方式」というスキームにそもそも問題があり、その間違いを国が認め、何らかの財政的措置がないと、つまり、公金の投入がないと、運賃値下げは無理だと思っている。